トヨタ自動車は4月からの新経営体制を発表するとともに、従来とは異なるアプローチで電気自動車（EV）の開発を加速するとしました。2026年を目標に、電池やプラットフォーム、クルマのつくり方など、すべてをEV最適で考えた次世代EVをレクサスブランドで開発します。

日産自動車と仏ルノーは、インドでの生産・研究開発の強化に6億ドル（約790億円）を投じ、EV開発やカーボンニュートラルな生産体制移行を進めると発表しました。EV2車種を含む6車種の新型車を共同開発し、同拠点を国際的な輸出ハブにするとしています。

三菱自動車は軽商用EV「ミニキャブ・ミーブ」を2024年からインドネシアの生産合弁会社ミで生産すると発表しました。東南アジアでのEVニーズの高まりを受け、海外初の現地生産となります。

日野自動車は、中国の比亜迪（BYD）から供給を受けて発売を計画していた小型EVバス「日野ポンチョ Z EV」について、発売を凍結すると発表しました。

パナソニック オートモーティブシステムズは、中国におけるオートモーティブ事業を統括する新会社を中国・上海市に設立すると発表しました。車載商品群、技術基盤の開発・販売機能を集約し、対応力を強化します。

日本電産は、車載用モーターを製造する子会社のニデックモータが新工場を開業したと発表しました。新工場では電子機械ブレーキ用モータなどを製造し、将来的には「E-Axle」を量産予定です。

岩谷産業と、コスモエネルギーホールディングス（HD）傘下のコスモ石油マーケティングは、燃料電池（FC）商用車向けの水素ステーション事業で協業し、新会社を設立しました。2024年中に最初のステーション開所を目指します。また、コスモ石油マーケティングは神奈川県横須賀市・逗子市と連携し、EVカーシェアを開始しました。

NTTデータは、トヨタ自動車の保有するコネクテッドカーデータを利用し、三井不動産が運営する千葉県内のショッピングモールで、駐車場、および周辺道路の混雑の解消を目指した実証実験を開始しました。

海外では、米フォード・モーターが、米国ミシガン州で、35億ドル（約4600億円）を投じ、EV向けのリン酸鉄リチウムイオン（LFP）電池の製造工場を建設すると発表しました。新工場では中国の電池大手、寧徳時代新能源科技（CATL）から技術支援を受けます。

米運輸省道路交通安全局（NHTSA）は、テスラの運転支援システム「FSDベータ版」に問題があり、衝突事故を起こす危険性があるため、約36万台の車両をリコールすると発表しました。

また、テスラに関しては米ホワイトハウスが、米国内のテスラ高速充電器の一部を他社EVにも開放すると発表しました。政府が整備するEV充電器網に組み込まれる見込みです。

欧州ステランティスはポーランドに車載ソフトウエアの開発拠点を開設すると発表しました。ソフトウェア・ディファインド・ビークル（SDV）開発を進める狙いで、同拠点では日立製作所傘下のグローバルロジックと提携して人材育成を進めます。

独BMWグループと仏ヴァレオは、BMWの次世代車プラットフォーム「ノイエ・クラッセ」向け自動バレーパーキング機能の実現のため、ADASドメインコントローラーやセンサー、ソフトウェア技術で提携すると発表しました。

中国ではEC大手のアリババ集団が、民営自動車大手の浙江吉利控股集団傘下、吉利汽車と自動運転EV開発に関して戦略的提携を発表しました。デジタル技術や自動運転技術、クラウドコンピューティングなどで協力します。

また、浙江吉利控股集団は、傘下の高級EVブランドZEEKRが、イスラエルのモービルアイ創業者や既存株主のCATLなどから7億5000万ドル（約1000億円）を調達したと発表しました。