マツダは、電気自動車（EV）など電動化を加速させるため、2030年までに約1兆5000億円を投資する経営計画を発表しました。EV用電池は新たにエンビジョンAESCから調達することや、インバーター向け半導体でロームなどとの協業、地元・中国地域の複数の部品メーカーとの合弁会社の設立も発表しました。

ファミリーマートと伊藤忠商事は、バッテリー交換式小型EVトラックの店舗配送実証を、11月から埼玉県三郷市で開始すると発表しました。実証は2台で行い、バッテリーパックの交換は約3分で可能。いすゞ自動車、JFEエンジニアリング、エッチ・ケー・エスと共に取り組み、EVトラックの普及を目指します。

アイシンは、イーアクスルをはじめとする電動ユニットについてグローバルで生産体制を構築すると発表しました。2025年に450万基の生産体制に向け、日本国内で約1000億円、米国や中国などで約1000億円の投資を計画しているとしました。

日産自動車は、ビジネスでクルマを使用するユーザー向けにサブスクリプション型の車両管理システム「Nissan Biz Connect」を、2023年1月より販売開始すると発表しました。日産のEV車両データの外部連携を可能にする「Nissan Biz Connect API」サービスの実証実験も同月に開始します。

三菱自動車は、ワンボックスタイプの軽商用EV「ミニキャブ・ミーブ」の販売を再開しました。昨年3月にいったん生産を終了しましたが、物流関係・自治体などからの軽商用EV需要の高まりを受けて再発売を決めました。

独フォルクスワーゲン（VW）は、SUV型のEV「ID.4」を日本国内で発売開始しました。EV用プラットフォーム「MEB」を採用した世界戦略車「ID」シリーズとしては、初めての日本市場への投入です。

ENEOSは、系列ガソリンスタンドのEV充電器を活用した経路充電サービス「ENEOS Charge Plus」の提供を開始しました。2022年度中に約170基の急速充電器を設置するなど、全国の系列ガソリンスタンド網を生かして展開します。

このほか、日本電産について、EV駆動装置・イーアクスルの新工場をメキシコに1000億円規模を投資して建設する方針であると日経新聞が報じています。

海外では、韓国のLG化学が、EV電池への需要増に対応するため、米国テネシー州に30億ドル（約4200億円）を投じて電池材料工場を建設すると発表しました。EV120万台分に当たる年間12万トンの正極材を生産予定で、2025年の生産開始を目指しています。

ベトナム複合企業大手ビングループは、ベトナム中部のハティン省でEV用の電池工場に着工しました。中国の国軒高科との合弁事業で、投資総額は約6兆3000億ドン（約350億円）。2024年の量産を目指しています。

また、ビングループの子会社で自動車メーカーのビンファストは、米国でEVサブスクリプションサービスを手掛けるオートノミー（Autonomy）からEV「VF8」と「VF9」を計2500台受注したと発表しました。

新興EVメーカーの米フィスカーは、新型EV「Ocean」の生産を、オーストラリアのマグナ・シュタイヤーの工場で開始ししました。Oceanには既に6万3000台以上の予約が入っていて、米国向けでは2023年分が完売しています。

自動運転を手がける米ニューロ（Nuro）は、約20％の人員を削減することを公表しました。2021年に規模を拡大しましたが、エネルギー危機や景気後退の兆しなどから、レイオフを決定しました。

中国の電気自動車（EV）大手、比亜迪（BYD）は、原材料コストの高騰などから中国での車両販売価格を2023年から引き上げると発表しました。値上げ幅は2000～6000元（約4～12万円）としています。