ブリヂストングループは、マイクロソフトとクラウドサービスAzureを活用したプレミアムタイヤ事業とソリューション事業の強化・拡充で協業を開始すると発表しました。タイヤデータを蓄積し、独自アルゴリズムで解析することで、精度が高いタイヤ摩耗・耐久予測を実現するほか、付加価値の高い商品開発にもつなげます。

トヨタ自動車グループのKINTOとKINTOテクノロジーズは、ユーザーの好みや興味関心をもとに、人工知能（AI）が、国内のお勧めお出かけスポットを一人ひとりに合わせて提案するアプリ「Prism Japan」を公開しました。アプリ内の画像を直感的に選んでもらうことで提案が可能です。

三菱自動車と省エネ技術などを開発するMIRAI-LABO（ミライラボ）は、電動車の使用済みバッテリーを用いた自律型街路灯の開発検討を開始したと発表しました。リサイクルスチールを使用し、系統からの電力や地中配線など外部からの給電を必要としない自律型のソーラー街路灯です。

出光興産と子会社のソーラーフロンティアは、公用車や営業車の電動化を検討している自治体・企業向けに、エネルギーマネジメントシステムや車両予約システムの導入をワンストップで提案する「カーボンニュートラル支援サービス」の提供を始めました。

ENEOSは、静岡県の清水製油所跡地に「次世代型エネルギー供給プラットフォーム」を構築すると発表しました。太陽光発電設備や蓄電池、水電解型水素ステーションなどを設置し、再生可能エネルギー由来の電力および水素（グリーン水素）を製造・供給する予定で、2024年の稼働を目指します。

石川県小松市とBOLDLY、ティアフォー、アイサンテクノロジー、損害保険ジャパンは、2024年に予定される北陸新幹線小松駅開業に合わせ、JR小松駅と小松空港間のアクセス向上のため、自動運転バスを定常運行させることを軸とした連携協定を締結しました。

海外では、中国のネット検索大手の百度（Baidu）が、中国で初めて、監視員が同乗しない完全無人の自動運転タクシーの営業を始めたと発表しました。内陸部の重慶市と湖北省武漢市で営業許可を受け、市内の特定区間で日中のみ運行。北京市や上海市などでは監視員を乗せて自動運転サービスを実施していて、今後、無人化を目指すとみられます。

インドのタタ・モーターズは、米フォード・モーターの西部グジャラート州にある工場を72億5700万ルピー（約120億円）で買収すると発表しました。タタ傘下のタタ・パッセンジャー・エレクトリック・モビリティ―と、フォードのインド法人が合意しました。

フォードは、米国ミシガン州のエネルギー大手のDTE エナジーと、2025 年までに太陽光発電による電力650メガワットの追加供給を受けることに合意したと発表しました。これにより、フォードは2025年までにミシガン州での車両生産の全てを100％カーボンフリー電力で賄うことができるようになるとしています。

台湾の鴻海精密工業グループは、米国で農業向けの自動運転EVトラクターを生産し、農機を手がける新興企業の米モナーク・トラクターに供給するすると発表しました。

ゲームエンジン大手の米Unity Softwareは、独メルセデス・ベンツと提携し、同社の全車種に展開される新しいオペレーティングシステム「MB.OS」のインフォテインメント領域を担当すると発表しました。MB.OS と Unityを搭載した車両は2024 年から走行するとしています。

また、米国では米連邦議会上院が可決した法案で、EVに対する新たな購入補助策が盛り込まれましたが、車載電池部品等に対する基準が厳しく、米国市場で販売されている72モデルのEVのうち7割が対象外になると業界団体などから批判されています。