日産自動車と三菱自動車は、共同開発した軽電気自動車（軽EV）を発表し、生産を開始しました。両社の電動化技術を合わせ、日産は「サクラ」、三菱自は「eKクロスEV」として今年夏に発売します。航続距離はどちらも180kmで、補助金を活用した実質価格は180万円前後。日常使いとしてのEVとして需要の取り込みを狙います。

日本電産は、中国浙江省にEV駆動用モーターシステム「E-Axle」のフラッグシップ工場を建設すると発表しました。E-Axle の組み立て工場としては中国で4カ所目で、生産能力は年産 100 万台を予定。2023年10月に稼働予定です。

日立製作所と日立Astemoは、EV向けインバーターで、省エネルギーと小型化を両立した薄型技術を開発したと発表ました。パワー半導体をプリント配線基板と一体化することでエネルギー損失を従来比30%減らし、約50%の小型化を実現しました。

無線給電技術を開発する富士ウェーブは、EV走行中給電の実証実験のため、山梨県と甲斐市、日本航空学園、富士ウェーブに出資する富士山の銘水と連携協定を締結したと発表しました。電界結合方式という無線給電技術の本格的な実証実験を行います。

楽天グループ、パナソニックホールディングス、西友、つくば市は同市内で自動配送ロボット（UGV）の公道走行による配送サービスを開始すると発表しました。5月下旬から7月末までの土曜、1000世帯を対象に西友つくば竹園店の商品を最短30分で配送します。

デンソーと大府市は、運転をスコアリングするアプリ「yuriCargo」で収集した運転データを活用し、交通安全総点検と高齢ドライバーの運転寿命延伸を行う「大府市yuriCargo（ゆりかご）プロジェクト」を開始しました。

このほか、いすゞ自動車は米ゼネラル・モーターズ（GM）と共同出資していたディーゼルエンジン生産の合弁事業を解消したと報じられています。いすゞが保有していた合弁会社の株式をGMに売却。いすゞは電動化を見据えた事業見直しを進めているとされます。

海外では、韓国の現代自動車が米国ジョージア州にEV専用工場と車載電池工場を新設すると発表しました。約6兆3千億ウォン（約6300億円）を投資し、米国内での雇用も生み出します。現代自はグループの起亜自動車と合わせて2030年にEVの世界シェア12％の獲得を目標に掲げています。

欧州ステランティスと韓国の電池大手サムスンSDIは、米国インディアナ州に車載電池工場を建設すると発表しました。2025年の稼働を目指し、当初の生産能力は年間23GWh、数年後には同33GWhに増やす予定です。

独フォルクスワーゲン（VW）はドイツ北西部のエムデン工場をEV生産拠点に転換し、EV主力モデル「ID.4」の本格生産を開始したと発表しました。VWはエムデン工場のあるニーダーザクセン州全体に2026年までに210億ユーロ（約2兆9000億円）を投じ、ドイツでのEV生産の中心地にするとしています。

中国のEVメーカー、上海蔚来汽車（NIO）は、シンガポールに自動運転と人工知能（AI）の研究開発（R&D）拠点を開設すると明らかにしました。NIOは米国・香港に続いてシンガポール取引所に重複上場し、その際のメッセージで表明しました。