ホンダは中国で、電気自動車（EV）のホンダ・ブランド「e:N（イーエヌ）」シリーズの第1弾としてSUVタイプの「e:NS1」を、東風ホンダより発売しました。補助金を適用し17万5千元（約340万円）からで、航続距離は510km。広汽ホンダも同型の「e:NP1」の予約受付を開始します。

ホンダは、ビジネスジェット機「ホンダジェット」を活用した新たなモビリティサービス概念実証を2022年度中に開始すると発表しました。国内の地方都市間など中長距離移動サービス創出を目指し、モビリティサービス事業者や地方自治体などとの連携も検討します。

日産自動車は、クルマの緊急回避性能を大幅に高める「グラウンド・トゥルース・パーセプション技術」を発表し、デモを公開しました。高性能LiDARとカメラ、レーダーの情報から複雑な状況を正確に捉えて自動で回避へとつなげる技術です。次世代LiDARは米ルミナー・テクノロジーズと研究開発を進めています。

日産自動車とJVCケンウッド、フォーアールエナジーの3社は、EV「リーフ」の再生バッテリーを利用したポータブル電源の共同開発で合意し、試作品を公開しました。日産が企画立案し、ポータブル電源で実績のあるJVCケンウッドが設計と製品開発を行います。

トヨタ自動車とKINTOは、トヨタ初の量産型EVでサブスクリプションサービスで提供する「bZ4X」の利用料金を決定しました。最長10年の契約期間で最初の4年は国の補助金を適用して月額8万8220円。契約時に別途77万円の申込金が必要です。

デンソーは、台湾の半導体受託製造大手ユナイテッド・マイクロエレクトロニクスの日本法人ユナイテッド・セミコンダクター・ジャパン（USJC）と、車載パワー半導体の生産で協業すると発表しました。国内で初めて300mmウェーハでの絶縁ゲート型バイポーラトランジスタ（IGBT）を生産する予定です。

ゼンリンは、同社が整備・提供する3D高精度地図データ（HDマップ）が、日産自動車のEV「アリア」の運転支援技術「ProPILOT 2.0」に採用されたと発表しました。ダイナミックマップ基盤の3次元地図共通基盤データをベースに開発し、ゼンリンが独自に収集・整備したデータを加えています。

アルプスアルパインは、セキュリティー技術開発の独ギーセッケ アンド デブリエントと業界団体CCC規格に準拠したワイヤレスデジタルキーシステムを共同開始したと発表しました。2025年発売の新車への採用を目指して拡販活動を進めます。

ヤフーは、「Yahoo! MAP」に全国のEV充電スポット約2万カ所の場所や充電タイプを確認できる「EV充電スポットマップ」機能の提供を開始しました。充電料金や営業時間、必要な駐車料金などの情報も確認できます。

海外では、欧州ステランティスが、独メルセデスベンツ・独BMWから合弁のカーシェアリング事業Share Now（シェアナウ）を買収したと発表しました。Share Nowは欧州16都市で340万人の登録会員がいますが、赤字が続いていました。ステランティスは、カーシェアリング子会社Free2moveに統合し、シェアサービスの収益規模拡大を図ります。

独フォルクスワーゲン（VW）は、エネルギー大手の英BPと戦略提携し、欧州でEV向け急速充電ネットワークを拡充すると発表しました。今後2年間でドイツと英国の給油施設4000カ所に急速充電ポイントを設け、2024年末までに欧州全域で新たに8000カ所の急速充電スポットを導入します。

スウェーデンのボルボ・カーズは、ベンチャーキャピタル部門を通じて、自動車売買のオンラインマーケットプレイス大手carwowに投資したと発表しました。顧客獲得の知見などを獲得し、オンライン販売を強化します。ボルボ・カーズは2025年までに半数の新車販売をオンライン化する目標を掲げています。

仏ルノーは、EV事業強化の資金にするため、保有する日産自動車株の一部売却を検討していると報じられています。ルノーはEV事業を分離し、2023にも株式公開することを検討しています。

中国では、百度（Baidu）とポニー・エーアイ（Pony.ai）が北京市の一部で運転席にドライバーが乗らない自動運転タクシーサービスが認められました。百度とポニーは北京市内で有料の自動運転タクシーサービスが認められていましたが、ドライバーなしの走行が認められたのは初めてです。