ソニーグループは、米国ラスベガスで開かれている世界最大のテクノロジー見本市「CES」で、2022年春に事業会社「ソニーモビリティ株式会社」を設立し、電気自動車（EV）の市場投入を本格的に検討すると発表しました。会場ではSUVタイプの試作車両「VISION-S 02」も公開。また、市場投入するEVで継続的に課金するサービスを視野に入れていることも明かしました。

トヨタ自動車は2021年の米国市場の新車販売台数で米ゼネラル・モーターズ（GM）を上回り、初めて首位に立ちました。半導体不足で米国メーカーが減産に追い込まれる中、供給網に強みをみせて半導体不足の影響を限定的にしました。

ホンダは中国での合弁会社、東風本田汽車有限公司がEV生産体制構築に向け、湖北省武漢市にEV専用の新工場を建設すると発表しました。年間生産能力は12万台の予定。工場ではカーボンニュートラル実現に向けてソーラー発電などの再生可能エネルギーの活用なども進めます。

三菱ふそうトラック・バスは､オリックスと業務提携し、小型EVトラック「eCanter」の販売時にオリックスの環境配慮型電力をセットで提供すると発表しました。オリックスの環境配慮型電力メニューから、低CO2排出係数メニューや再生可能エネルギーを選ぶことができます。

海外では、米国で開催中の「CES」を中心に、EVなどの発表が相次ぎました。米ゼネラル・モーターズ（GM）は、主力となるシボレーブランドのピックアップトラック「Chevy Silverado」のEVモデルを初公開しました。2023年に発売予定で、航続距離は約640km。価格を3万9900ドル（約460万円）からとし、米フォード・モーターなどの競合モデルに対抗します。

GMの発表に先立ち、フォードはEVピックアップトラック「F-150 Lightning」の予約台数が約20万台となり、年間生産能力を当初の計画の2倍となる15万台へと増やすと発表しました。

欧州ステランティスはSUVタイプのEVコンセプト「Airflow Concept」を公開し、同社のクライスラー・ブランドを2028年以降に全車種EVにすると発表しました。また、米アマゾンと車載ソフトウェアの開発などで提携することも発表。車載技術に音声技術「Alexa」などを導入し、アマゾンは配送用にステランティスのEVバンを購入します。

独メルセデス・ベンツは、フル充電で1000km以上走行可能という電気自動車（EV）のコンセプトカー「Mercedes-Benz VISION EQXX」を発表しました。駆動システムや車体デザインにより100kmあたりの消費電力を10kWh未満に抑えています。

スウェーデンのボルボ・カーは、2022年後半に公開予定の新型SUVタイプの新型EVに、自動運転機能「Ride Pilot」をあらかじめ搭載し、サブスクリプションで機能を使えるようにすると発表しました。米国カリフォルニア州で最初に提供し、他の地域に広げる予定です。

米インテルは、子会社のモービルアイが中国の民営自動車大手の浙江吉利控股集団と自動運転レベル4のEV車両を開発し、2024年にも中国で発売すると発表しました。吉利傘下の高級EVブランド「ZEEKR」に搭載します。

また、浙江吉利控股集団はCESに先立ち、自動運転タクシーサービス「Waymo One」を提供している米ウェイモ向けに「ZEEKR」のミニバンを供給することも発表しました。吉利のスウェーデン拠点で設計・開発し、ウェイモが自動運転技術を搭載します。

米クアルコムは車のデジタルコックピット向けの半導体をホンダや仏ルノー、ボルボ・カーに提供すると発表しました。モバイル製品向けSoCをベースにした「Snapdragon」製品やプラットフォームをデジタル化が進む車載コックピットへ浸透させます。

パナソニックは電池材料リサイクルを手掛ける米レッドウッド・マテリアルズ（Redwood Materials）と提携を拡大し、電極に使う銅箔を再利用した電池を生産すると発表しました。

このほか、中国国有自動車大手の広州汽車集団は、1度の充電で1000km以上走行できるEV量産車「AION LX Plus」を発売しました。独自技術で車載バッテリーのエネルギー密度を高めました。価格は45万9600元（約840万円）としています。