日産自動車は今後5年間で約2兆円を投資し、2030年度までに電気自動車（EV）15車種を含む23車種の新型電動車を投入すると発表しました。ハイブリッド車（HV）を含む電動車の世界販売比率を2030年度までに5割以上とすることを目指します。また、全固体電池を搭載したEVを2028年度までに市場投入するとしました。

また、日産自動車は、宇宙航空研究開発機構（JAXA）と共同研究を行っている月面ローバ（探査車）の試作機を公開しました。EVで培った制御技術などを使い、月面走行技術を研究しします。

トヨタ自動車の欧州法人は、2035年までに西欧で販売する新車をゼロエミッション車限定とする準備を2035年までに整えると発表しました。また、2030年までに西欧での新車販売の5割以上をゼロエミッション車とする予定です。欧州連合（EU）の規制案に対応します。

ダイナミックマップ基盤は、TGVestキャピタル、みずほキャピタルから出資を受けると発表しました。グロース投資家からの初の資金調達で、グローバルでの高精度3次元地図データの整備、MaaSやインフラ管理などへのHDマップ活用を進めます。

石川県加賀市はMaaSを活用した質の高い住民サービスやスマートシティの実現を目指し、MaaS Tech Japan、ヴァル研究所と連携協定を締結しました。両社の持つデータ連携基盤統合技術、経路検索エンジン技術を活用して持続可能な地域社会インフラ構築を目指します。

EV管理システムのREXEV（レクシヴ）と、コスモ石油マーケティングは、再生可能エネルギーとEVを活用した脱炭素支援サービスを提供するため、業務提携しました。レクシヴの手掛けるEV管理・電力マネジメント・カーシェアシステムを統合したプラットフォームなどを活用して支援します。

海外では、米国でゼネラル・モーターズ（GM）が、韓国の素材製造大手ポスコケミカルと合弁で北米に電池材料工場を建設すると発表しました。EV用電池の正極材を生産します。立地は協議中ですが、2024年に生産を始め、GMと韓国LG化学が稼働させる予定の電池工場に供給する計画です。

自動配送車を手掛ける米ニューロ（Nuro）とコンビニエンスストア大手のセブンイレブン（7-Eleven）は、自動運転車による商品配達サービスをカリフォルニア州で試験的に開始すると発表しました。当初は運転席にオペレータのいる自動運転車を使い、最終的には無人搬送車に切り替える予定です。

東南アジアの配車最大手のグラブ・ホールディングスは、別買収目的会社（SPAC）との合併を通じて、米ナスダック市場に上場しました。新型コロナウイルス変異種拡大の影響などもあり、取引初日は21％安となり、終値での時価総額は346億ドル（約3.9兆円）となりました。

欧州ステランティスと独メルセデス・ベンツはそれぞれ、全固体電池を開発するスタートアップ企業の米ファクトリアルエナジーに出資すると発表しました。ステランティスは2026年までに全固体電池の車両搭載を目指すと発表していて、メルセデス・ベンツは2022年にも全固体電池プロトタイプを少量生産するとしています。

中国のネット検索大手の百度（Baidu）は、浙江吉利控股集団と共同出資するEVメーカー、集度汽車が2023年に発売を予定する初のEVに、米クアルコムと開発したデジタルコクピットを導入すると発表しました。基幹システムにはクアルコムの半導体技術を採用します。