日産自動車と三菱自動車は、共同プロジェクトとしてNMKVで企画・開発を進めている新型の軽クラスの電気自動車（EV）を、2022年度初頭に日本国内で発売すると発表しました。バッテリー総電力量を20kWhと日産「リーフ」の半分以下に抑え、実質購入価格は約200万円からとなる見込みです。

トヨタ自動車は東京パラリンピック選手村で自動運転車両「e-Palette」と選手が接触事故を起こしたことを受け、運行を一時的に停止しましたが、対策を講じた上で運行を再開したと発表しました。事故は交差点で車両が停止した後、オペレータが再発進させた直後に発生していて、再開にあたってはマニュアルでの加減速・停止、搭乗員の増員などの対策を講じました。

ヤマハ発動機と自動運転開発のティアフォー、両社の合弁会社eve autonomy（イヴオートノミー）は、工場内など閉鎖空間における自動搬送ニーズに応える自動運転EV「eve auto」を開発し、2022年夏から提供開始すると発表しました。開発にはヤマハの工場での運用フィードバックを踏まえています。

また、ティアフォーは川崎重工業、損害保険ジャパンとともに、ラストワンマイル物流向け自動搬送ロボットの共同開発やサービス構築を視野に、実証実験の詳細を検討すると発表しました。川崎重工が開発した無人配送ロボットにティアフォーのソフトを搭載して実証する予定です。

デンソーと京都府伊根町、運行システム管理の順風路は、自治体が住民サービスに使う地域情報配信システム「ライフビジョン」を活用したデマンド交通予約機能の実証実験を同町で始めたと発表しました。住民が自宅のタブレット端末からオンデマンド車両を予約できるなど、使いやすい予約サービスを目指します。

全国商工会連合会、タイムズ24、東京海上日動火災保険は、地域の遊休資産や空きスペースの有効活用等を通じた地域交通の利便性向上、地域防災の強化などに向けた包括連携協定を締結しました。災害救助法の適用地域で、駐車場利用料金を１日１円で提供する実証事業などを実施します。

海外では、中国のスマートフォンメ大手、小米（シャオミ）がEV事業の新会社「小米汽車」を設立したと発表しました。資本金100億元（約1700億円）で、今後10年間で100億ドル（約1兆1000億円）を投じるとしていて、EVの開発・生産加速のほか、搭載する自動運転開発も行います。

中国の浙江吉利控股集団の傘下でEVブランド「ZEEKR」の運営会社は、車載電池最大手の寧徳時代新能源科技（CATL）、米インテル・キャピタル、画配信大手Bilibili（ビリビリ）など5社と戦略資本提携したと発表しました。総額5億ドル（約550億円）を調達し、技術開発に投じます。

韓国・現代自動車は電動化ビジョンを発表し、高級車ブランド「Genesis（ジェネシス）」でガソリン車の販売を2030年までに取りやめると発表しました。2025年以降の販売車はすべてEVと燃料電池車（FCV）にする方針で、高級ブランドから電動化を進めます。

現代自動車と米Motional（モーショナル）は、同社が計画しているロボットタクシー向けEV車両を公開しました。現代自動車の「IONIQ 5 SUV」をベースに開発され、モーショナルが提携している米国の配車サービス大手リフトのアプリを通じて、2023年からロボットタクシー事業を開始する予定です。

自動運転開発の米ウェイモは、これまで外販してきた自動運転向けセンサーのLiDARについて、他社への販売を停止すると発表しました。配車サービスのウェイモ・ワンや宅配サービスのウェイモ・ヴィア、自動運転開発に注力するとしています。