住友商事、千代田化工建設、トヨタ自動車、日本総合研究所、三井住友銀行は、大規模な水素サプライチェーン構築に向けた検討を具体化させるため、中部圏での海外からの水素輸入を前提とした大規模受入・配送事業の経済性を検証すると発表しました。検証への調査は、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が公募したもので、5社が共同で受託しました。

千代田化工建設、三菱商事、三井物産、日本郵船は、4社で設立した次世代水素エネルギーチェーン技術研究組合を通じ、ブルネイで製造する水素をENEOSに供給する契約を締結したと発表しました。現地の水素を液体のメチルシクロヘキサン（MCH）に変換して運搬・貯蔵を容易にします。

国土交通省は、スマートシティ等の推進のため2020 年度から「Project PLATEAU（プラトー）」として進めていた3D 都市モデルの整備において、全国56都市の3D都市モデルのオープンデータ化を完了したと発表しました。データは地方自治体や民間企業などがダウンロードして活用可能です。

小糸製作所は、LiDARメーカーの米Cepton Technologies（セプトン・テクノロジーズ）に5000万ドル（約55億円）を追加出資すると発表しました。両社はADAS・自動運転に向けたセンシング技術を共同開発していて、2023年の実用化を目指しています。セプトンは米国で特別買収目的会社（SPAC）による上場を計画しています。

ニコンは、周波数連続変調（FMCW）方式のLiDAR を開発する新興企業の米Aeva（エヴァ）と協業を検討すると発表しました。FMCW方式は物体の距離や移動速度の計測にすぐれ、ニコンはエヴァの技術を自動車製造などで使う計測機の開発へ応用することを検討します。

あいおいニッセイ同和損害保険は、配車アプリ「GO」を展開するMobility Technologiesに出資し、スマートシティへ向けた自動運転などのモビリティサービスやデータサービスによる交通課題解決や、商品・サービスの共同開発に向けて業務提携したと発表しました。

海外では、米政府のバイデン大統領が新車販売に占める電動車比率を2030年までに50％とする目標を盛り込んだ大統領令に署名しました。この目標に含まれるのは、電気自動車（EV）、燃料電池車（FCV）、プラグインハイブリッド車（PHV）で、ハイブリッド車（HV）は除外されています。

米ゼネラル・モーターズ、米フォード・モーター、欧米ステランティスは共同声明で「2030年までにEV、FCV、PHVの年間の新車販売比率40-50％を目指す」としました。

ホンダはカリフォルニア州の燃費規制で連携するフォード、独フォルクスワーゲン、独BMW、ボルボ・カー（スウェーデン）との共同声明で2030年までにEV比率40-50％を目指すとし、米政府に「消費者の需要を高めるための大胆な行動」を求めました。また、日産自動車は、2030年までに米国販売の40％以上をEVとする目標を発表しました。

仏ルノーは、中国の浙江吉利控股集団と中国および韓国でのHV製造・販売で提携すると発表しました。中国で合弁会社を新設し、吉利が技術や生産施設を提供し、ルノー・ブランドのHVを販売します。生産には、吉利のブランド「LYNK&CO」のプラットフォームを活用するとみられています。

半導体大手の米クアルコムは、ADAS技術などに強みを持つスウェーデンのヴィオニアに46億ドル（約5100億円）で買収提案しました。ヴィオニアを巡っては、既にカナダのマグナ・インターナショナルが38億ドルでの買収で合意していましたが、クアルコムはそれを上回る買収案を提示して対抗しています。