佐川急便は、電気自動車（EV）スタートアップのASFと共同開発した小型EV試作車を公開し、2030年までに国内で配送に使っている軽自動車7200台すべてをEVに切り替えると発表しました。ASFが開発し、中国の自動車・部品メーカーの広西汽車集団が生産・供給します。

日野自動車は、ウォークスルーバン型で超低床・前輪駆動の小型EVトラック「日野デュトロ　Z EV」を開発したと発表しました。EVの商品化は同社初で、物流ラストワンマイルでの利用を想定し、2022年初夏に市場投入します。

日本電産は、車載用モーターやインバーターの新工場を東欧のセルビアに建設すると発表しました。欧州の中核拠点とし、今後10年間で2000億円程度を投じてモーター生産体制の強化とシェア拡大を狙います。

ホンダは、同社カーシェア「EveryGo（エブリゴー）」と、自転車シェア「Charichari（チャリチャリ）」・「HELLO CYCLING」、小田急電鉄のMaaSアプリ「EMot（エモット）」が4月から順次、連携すると発表しました。車、自転車、公共交通機関などのスムーズな連携を目指します。

また、ホンダは、英国でEV向けエネルギーマネジメントサービス「e:PROGRESS（イー プログレス）」を、小型EV「ホンダe」オーナー向けに提供開始したと発表しました。

デンソーは、トヨタ自動車のレクサス新型「LS」と新型「MIRAI」の高度運転支援技術に貢献する製品を開発したと発表しました。搭載されているLiDARやカメラの検知能力、ECUの処理能力を高めています。

ヤマハ発動機は、ハイパーEVをはじめとした高出力帯のモビリティ向けに業界最高クラスの出力密度を実現する電動モーターユニットを開発し、4月から試作開発受託を開始すると発表しました。

日本特殊陶業は、通信を使った車の使用状況と整備履歴のデータを基に、独自アルゴリズムによる最適な整備時期・内容を自動車整備工場に提案するサービス「ドクターリンク」を開発し、テスト運用を5月から開始すると発表しました。

国内電池産業の国際競争力を高めるため、自動車メーカーや電池・部材メーカーなど55社が参加した新団体「電池サプライチェーン協議会」が発足し、設立総会が開かれました。トヨタ自動車、日産自動車、ホンダ、住友金属鉱山などが参加しています。

海外では、東南アジアの配車サービス大手でシンガポール拠点のグラブが、特別買収目的会社（SPAC）との合併を通じて年内にも米ナスダック市場に上場すると発表しました。企業価値の総額は396億ドル（約4兆3000億円）となり、SPACとの合併として過去最大規模となります。

米ゼネラル・モーターズ（GM）の自動運転子会社クルーズは、アラブ首長国連邦（UAE）の主要都市ドバイで、ロボットタクシーを活用した配車サービスを展開すると発表しました。ドバイ道路交通局（RTA）との合意では、2023年にサービスを開始し2030年までに4000台に拡大する予定です。

スウェーデンのボルボ・カーは米エヌビディアとの提携を拡大し、次世代モデルの自動運転用コンピュータに、「NVIDIA DRIVE Orin」システムオンチップ（SoC）技術を採用すると発表しました。このSoCを搭載した最初の車は、2022年公開の「XC90」となる予定です。

また、エヌビディアではこのほか、自動運転車を開発する米ズークス（Zoox）、中国の上海汽車（SAIC）にも同社の最新技術が採用されたと別途発表しました。

米インテルの子会社モービルアイは自動運転スタートアップの米Udelv（ユーデルブ）と提携すると発表。モービルアイの自動運転システム「Mobileye Drive」を搭載した配送用の自動運転EV「Transporters」をユーデルブが開発し、28年までに3万5000台超を走らせるとしています。