日本自動車工業会は、豊田章男会長が東日本大震災から10年という節目で会見し、福島県で進められているグリーン水素を開発する実証実験に自動車業界として深いレベルで参画し、カーボンニュートラルを目指して水素のさまざまな利用方法を検討していく方針を示しました。

豊田通商は後続車の運転席を無人とした状態でのトラックの隊列走行技術を実現したと発表しました。経済産業省・国土交通省から受託した実証実験として、新東名高速道路で15kmにわたって実施。車間距離維持や先行車追従が可能な3台の大型トラックが、時速80kmで車間距離約9mの車群を組んで走行しました。

パイオニアは、地図データを手掛ける子会社インクリメント・ピーを投資ファンドのポラリス・キャピタル・グループに売却すると発表しました。インクリメント・ピーは今後、パイオニアとも協業しつつ、より幅広く地図データを活用したサービスを展開します。また、パイオニアはソリューションサービス企業への変革を進めます。

東芝は、半導体を手掛ける石川県のグループ企業、加賀東芝エレクトロニクスの工場で生産ラインを増設すると発表した。約250億円を投じ、需要拡大が見込まれる電気自動車（EV）などに使われるパワー半導体の生産能力を高めます。

日立製作所と西日本鉄道は、混雑を緩和・回避するため、日立独自の「ナッジ（促す）応用技術」を活用して公共交通機関の利用者の行動変容を促す実証実験を福岡市内で始めると発表しました。スマートフォン・アプリで交通のリアルタイム状況を示し、クーポン等を発行してバス利用を分散させたり、店舗利用を促進したりします。

高速バス大手のWILLER（ウィラー）は東京・池袋エリアで自動運転バスの実証実験を始めました。低速の小型バスを1日7便運行し、豊島区内を運行中の公共交通「IKE-BUS」と組み合わせた経路検索や、食事の配送サービスなどを検証します。

国内ではこのほか、日産自動車と三菱自動車が2022年にも軽自動車サイズEVを発売する予定と一部で報じられています。国や自治体の補助金を使った消費者の実質負担額は200万円以下となる見込みです。

海外では、独フォルクスワーゲン（VW）が主力のVWブランドで、2030年までに欧州販売の約７割をEVとする目標を発表しました。ハッチバックの「ID.3」、SUVの「ID.4」などに加えて車種の追加を早め、これまでの目標35％を倍に引き上げます。米国と中国でも５割を上回る水準を目指します。

独ダイムラーと独BMWは、駐車場を探すデジタルサービスを提供する合弁会社PARK NOWをスウェーデンの同業、EasyParkグループに売却することで合意したと発表しました。また、ダイムラー傘下の独メルセデス・ベンツは、EV用電池の中核となる電池セルを自社で生産すると発表しました。

米国では、ゼネラル・モーターズ（GM）が、韓国LG化学との合弁で、米国内で２カ所目となるEV向け電池工場を南部テネシー州に建設することを検討していると報じられています。