出光興産はタジマモーターコーポレーションとともに超小型電気自動車（EV）などの次世代モビリティおよびサービスの開発を行う「出光タジマEV」を4月に設立すると発表しました。出光の給油所ネットワークやタジマモーターの車両設計の技術を融合。10月に車両を発表する予定です。

いすゞ自動車、トランストロン（TTI）、富士通は、高度な運行管理や稼働サポートサービスを提供する新たな商用車情報基盤「商用車コネクテッド情報プラットフォーム」の構築を始めたと発表しました。いすゞ、TTIの各社が顧客から預かる約50万台の商用車に関するコンディションや位置情報などのデータを統合します。

日産自動車は欧州市場向けに、アライアンスプラットフォームを活用した、EVモデルを含む次世代の小型商用車を開発していると発表しました。次世代モデルは、仏ルノーの次世代カングーとのアライアンスプラットフォームを採用。多様なサイズ展開を計画しているとしています。

KDDIは、コネクテッドカーやIoTの海外事業の強化のため、コネクティッドサービス向けのアプリケーションやプロダクトを提供する米ステーション・デジタルメディア（Station Digital Media）と資本業務提携したと発表しました。また、自動運転などモビリティへの活用が有効な独自の高精度位置測位技術を保有する米スイフト・ナビゲーション（Swift Navigation）に出資しました。

丸紅は、北米最大手の電池リサイクル業者である米リトリブ・テクノロジー（Retriev Technologies）とリチウムイオン電池のリサイクル事業で提携したと発表しました。回収した電池からコバルトやニッケルなどの希少金属を取り出し、電池材料として再生する事業を展開します。

あいおいニッセイ同和損害保険とJR東日本は地域活性化などを目指し、モビリティ関連データを活用した新サービスに向けて、米国のスタートアップMilesの技術を日本で初めて導入し、共同で技術的な検証を進めていくことで合意しました。

小田急電鉄と川崎市は、小田急バス、川崎交通産業、神奈中タクシーと連携し、小田急線新百合ヶ丘駅周辺でオンデマンド交通「しんゆりシャトル」の実証運行を始めました。対象エリア内に、バス停よりも高い密度で設置した約500か所の乗降地点「ミーティングポイント」間の移動を提供するサービスです。

海外では、英ジャガー・ランドローバー（JLR）が、高級車「Jaguar」ブランドを2025年からすべてEVにすると発表しました。すべての車種に共通するEVプラットフォームを開発します。「Land Rover」ブランドも、EVや燃料電池車（FCV）に注力し、2036年までにJLR全体でガソリン車やハイブリッド車の販売を止める方針です。

米フォード・モーターは、2030年までに欧州で販売するすべての乗用車をEVにすると発表しました。2026年の半ばまでに欧州の乗用車モデルをすべてEVまたはプラグインハイブリッド車（PHV）に置き換える予定です。また、10億ドル（約1060億円）をかけてドイツのケルン工場をEV工場に刷新します。

米ゼネラル・モーターズ（GM）は、シボレーブランドの「Bolt EV」をマイナーチェンジして発表するとともに、よりサイズの大きな「Bolt EUV」を発表しました。航続距離はBolt EVが416km、Bolt EUVが402km。

このほか、米テスラはインド南部カルナタカ州に新たにEV工場を新設する予定であると報じられています。