ホンダは、米ゼネラル・モーターズ（GM）、その子会社GMクルーズと、日本における自動運転モビリティサービス事業での協業に合意しました。2021年中に、GMの電気自動車（EV）「Bolt」をベースとした試験車両で、日本国内での技術実証開始を目指し、将来的には3社が共同開発している自動運転モビリティサービス事業専用車両を活用した事業展開を目指します。

ダイハツ工業は、トヨタ自動車が全国展開しているトヨタ販売店／トヨタレンタリース店によるカーシェアリングサービス「TOYOTA SHARE（トヨタシェア）」を正式導入し、「トヨタシェア ダイハツステーション」として、東京や広島、大分、静岡各県のダイハツ販売会社４社でサービス提供すると発表しました。

トヨタ自動車傘下のKINTO（キント）は、現在展開中のクルマのサブスクリプションに加え、国内外の企業と提携し、バイクシェアやキャンピングカー・レンタルなど多様なモビリティサービスを提供するオンラインプラットフォーム「モビリティマーケット」を4月に立ち上げると発表しました。

デンソーは、自動車向けのセンサーを開発するスタートアップ、米Aeva（エヴァ）と共同開発を行うと発表しました。両社の技術を融合し、周波数連続変調（FMCW）方式の次世代LiDARを共同で開発し、実用化を目指します。

パナソニックは、同社がデジタルカメラで培った光学技術などを応用した大画面ヘッドアップディスプレイが、昨年10月に北米市場向けに発売された日産自動車の新型SUV「Rogue」に採用されたと発表しました。

海外では、GMと米マイクロソフトが、自動運転車の商用化に向けて長期的に戦略提携すると発表しました。マイクロソフトは、GMクルーズへの20億ドル（約2100億円）規模の資金調達ラウンドに、GMやホンダなどと共に参加。今後の自動運転車の管理などに、マイクロソフトのクラウドサービス「Azure（アジュール）」を活用します。

独メルセデス・ベンツは新型EVのコンパクトSUV「EQA」を発表しました。同社が今年、複数の発売を予定しているEVの最初のモデルで、テスラ「Model3」への対抗軸とみられます。欧州では2月から発売を開始です。

仏ルノーは、モビリティとエネルギー、データ関連サービスに特化した新ブランド「Mobilize（モビライズ）」を発表しました。都市型モビリティ「EZ-1」プロトタイプも公開し、シェアリングサービスなど従来の自動車所有モデルを補完するソリューション提供を目指します。

欧米フィアット・クライスラー・オートモービルズ（FCA）は、米アマゾン・ドット・コムが提供する音声アシスタントのカスタムサービス「Alexa Custom Assistant」を、自動車メーカーでは初めて車載システムとして搭載すると発表しました。

また、仏グループPSAとFCAは、経営統合が完了したと発表しました。統合新会社の「ステランティス」は販売台数で世界4位となります。

中国では、自動車大手の浙江吉利控股集団が、インターネットサービス大手の騰訊控股（テンセント）と様々なサービスを統合したスマートカーのコクピット開発や、自動運転技術の開発・試験において提携したと発表しました。