ホンダは2021年シーズンをもってフォーミュラ・ワン（F1）から撤退すると発表しました。2050年カーボンニュートラルの実現を目指し、電気自動車（EV）や燃料電池車（FCV）に経営資源を集中させる、としています。

　マツダは、独自のマイルドハイブリッドシステムを組み合わせたエンジン 「e-SKYACTIV G」を搭載したコンパクトSUV「MX-30」を発売しました。EVモデルは、日本市場では2021年1月に発売を予定しています。

　シャープは、独ダイムラーとLTEを含む無線通信関連規格の特許でライセンス契約を締結したと発表しました。シャープはダイムラーに対して起こしていたドイツの特許侵害訴訟で勝訴しており、今回のライセンス合意で両社は和解したと報じられています。

　三菱自動車と、家庭向け電力販売のMCリテールエナジーは、経済産業省が公募する実証事業に採択されたことを受けて、ダイナミックプライシング実用化に向けて10月から実証事業を開始すると発表しました。EVやプラグインハイブリッド車（PHEV）向けに効率的な充電時間のシフトを目指します。また、三菱自動車は、新車の月額定額利用サービス「ウルトラ マイカープラン」を10月から開始しました。

　JR東日本とトヨタ自動車、日立製作所は水素を燃料とする燃料電池と蓄電池を電源とするハイブリッドシステムを搭載した試験車両を連携して開発することに合意しました。2022年3月頃から神奈川県内で実証実験を始める予定です。

　福岡トヨタ自動車を中核とするSEEDホールディングスは、九州北部で50以上の企業や団体が協力してMaaSによる地域活性化を目指す「よかまちみらいプロジェクト」を発足させました。オンデマンドバスやカーシェアリングなど5種類の移動サービスを始めます。

　香川県三豊市、三豊市社会福祉協議会、ダイハツ工業は、福祉介護領域における共同送迎サービスの実証事業へ向けた3者連携協定を締結しました。経済産業省の「地域新MaaS創出推進事業」の採択を受けています。

　アイシングループは高齢者ら住民の移動を支援する乗り合い送迎サービス「チョイソコ」の運行エリアに、10月から愛知県岡崎市や長崎県五島市などを加え、全国10カ所に拡大しました。

　海外では、ホンダや日立製作所、米ゼネラル・モーターズなど約100の企業・組織が参加する国際団体Mobility Open Blockchain Initiative（MOBI）が、V2G（Vehicle to Grid）などのユースケースに向けたグローバル規格をリリースしました。今後、EVと電力グリッドで電気をやり取りできる仕組みを整えるため、実証実験に取り組みます。

　トヨタ自動車と日野自動車は、北米向けに、燃料電池（FC）で走行する大型トラックを共同開発すると発表しました。2021年の前半に試作車両を開発し、評価を進めます。

　また、米国では、テスラが車載バッテリーのパックやモジュールを製造する独ATWオートメーションの買収で合意したと報じられています。

　欧州では、独メルセデス・ベンツが、電動化へ経営資源を集中するためにガソリン車などへの投資を削減し、2025年までに人件費などのコストを2019年比で2割削減すると発表しました。