<2020.10.1配信> 週間ブリーフ「ホンダが中国で量産EVコンセプトモデル発表、VWが中国で電動化へ大型投資 ほか」


 ホンダは9月26日に中国で開幕した「北京モーターショー」で、中国で初となるホンダブランド電気自動車(EV)の量産方向性を示すコンセプトモデル「Honda SUV e:concept」を公開しました。車両には新しい安全運転支援システム「全方位ADAS」などの搭載を目指して開発を進めています。

 京セラは独自技術を数多く搭載し、MaaS時代の人とクルマの関わり、新しいコクピットの世界観を提案するコンセプトカー「Moeye(モアイ)」を発表しました。光学迷彩技術を用いてコクピットの一部を透明にしドライバーの視野を広げることを可能にしています。

 JR西日本は、せとうちエリアにおける観光型MaaS「setowa」のサービスを開始したと発表しました。新幹線のほか、広島県、岡山県、山口県、愛媛県を中心とするエリアでの鉄道やタクシー、レンタカーなどを検索・予約・決済できます。また、JR西日本のサービスを利用しやすくし、新常態に対応するアプリ「WESTER」もリリースしました。

 モネ・テクノロジーズはMaaSのシステム開発に活用できる天気・観光・地図情報などのさまざまなデータや決済システムなどのAPIを提供する「MONETマーケットプレイス」を正式にオープンしました。

 パイオニアは、市販モデル初となる緊急通報機能付き通信ドライブレコーダーを11月に発売予定と発表しました。日本緊急通報サービスの「HELPNET」サービスを利用した警察・消防への迅速な通報のほか、同社の安全運転支援システムも搭載しています。

 アルプスアルパインは、スマートフォンやタブレットなど携帯端末にて利用できるナビゲーションアプリ「ALPINE SmartX」を法人利用向けに開発。交通事業者・中古車流通・物流MaaS事業者などに販売すると発表しました。

 アイシン精機は、観光地や商業施設における顧客の体験価値向上などを目指し、都市開発スタートアップ企業のscheme verge(スキームヴァージ)と協業すると発表しました。

 独フォルクスワーゲン(VW)は同社中国法人と、上海汽車集団中国第一汽車集団安徽江淮汽車集団との合弁3社で、2024年までの5年間でEVなど電動化分野に、150億ユーロ(約1兆8千億円)を投資すると発表しました。25年までに中国市場に15車種のEVやラグインハイブリッド車(PHV)を投入する予定です。

 中国の浙江吉利控股集団は同社の幅広いモデルの運転支援技術において、インテル傘下でイスラエルのモービルアイの画像認識を採用すると発表しました。

 スウェーデンのボルボ・カーの高級EVブランド、ポールスターは北京モーターショーで、コンセプトカー「Precept」の量産を発表しました。

 米国では、ゼネラル・モーターズ(GM)が、新興EVメーカーのニコラとの提携を延期したと報じられています。二コラは技術力を誇張しているとの疑いが持ち上がっていました。

 英国では、ライドシェア大手の米ウーバーテクノロジーズが、ロンドンでの営業を続けられる判決を受けました。ロンドン交通局が2019年に安全性への懸念から営業免許を更新しないと判断したことを受け、ウーバーが異議を申し立てていました。

 

 

 

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