三菱自動車が、世界初の量産電気自動車（EV）として2009年に発売した「i-MiEV（アイミーブ）」の生産を2020年度にも打ち切ることが分かりました。世界50カ国以上で販売してきましたが、全面改良せずに生産終了する方針です。

　トヨタ自動車は、移動式発電機を手掛けるデンヨーと燃料電池電源車（FC電源車）を共同開発し、実証実験を通じて実用化を目指すと発表しました。2020年9月から実証実験を行います。

　横浜市と相鉄バス、群馬大学、日本モビリティは、日本で初めてとなる大型バスの運転席無人、遠隔監視・操作による自動運転の実証実験を営業運行で実施すると発表しました。IoT等による新ビジネス創出を促進する「I・TOP横浜」の一環で、よこはま動物園近くの約900mのコースを走行します。

　茨城交通、みちのりホールディングスなど8社と日立市、茨城県は、2020年10月から一般路線バスひたちBRTで自動運転バスの実証実験を行います。路面に設置したセンサーや遠隔監視装置を使った実証実験で、2022年以降の本格実装を目指します。

　スタートアップのAZAPA（アザパ）は、2021年度に、1回の充電で約100km走行できる、2人乗りの超小型の燃料電池自動車（FCV）を開発すると報じられています。

　海外では、独フォルクスワーゲン（VW）がグローバル展開する戦略車と位置付ける新型EV「ID.4」を発表しました。フル充電での航続距離は520kmで、価格は約420万円から。VWの開発したEV専用車台「MEB」を採用し、欧州だけでなく米国や中国でも生産します。

　また、VWの商用車部門Traton（トラトン）グループは、トラックの自動運転技術を開発する米TuSimple（トゥーシンプル）と提携しました。自動運転レベル４技術を搭載するトラック開発を目指し、欧州で実証実験を進めます。

　米国ではカリフォルニア州が、米国内の州で初めて、2035年までに州内で販売される全ての新車を「ゼロエミッション車」にすることを義務づけると発表しました。地球温暖化対策の一環として、新車でのガソリン車の販売を段階的に禁止します。

　米テスラは電池技術を発表するイベント「Battery Day」を開き、バッテリー素材の革新やセル内製化などで電池価格を抑え、3年以内をめどに2万5000ドル（約260万円）のEVを発売する、としました。

　米ゼネラルモーターズ（GM）と提携した新興EVメーカーの米二コラは、技術力を誇張しているとの疑いが持ち上がり、創業者が会長職を辞任したことで株価が急落しました。

　米アマゾン・ドット・コムが買収した自動運転技術開発の米ズークス（Zoox）はカリフォルニア州で無人での自動運転車両の走行許可を取得。ウェイモなどに続いて4社目となります。

　中国では、中国政府が技術開発が遅れているFCVの普及に向けて、FCVの中核技術を開発する企業に奨励金を支給する制度を導入すると発表しました。