ホンダは同社初となる量産型の電気自動車（EV）「Honda e（ホンダ イー）」を10月末に国内で発売すると発表しました。街乗り向けのコンパクトカーで、サイドミラーをなくし、内部には５つのスクリーンを並べたワイドビジョンインストルメントパネルを採用。満充電での航続距離は約300kmで、販売価格は約450万円からに抑えました。

　SUBARU（スバル）は10月発売の新型「レヴォーグ」の先行予約を開始しました。独自のADAS技術「アイサイト」を進化させ、上位機能の「アイサイトX」では高速道路でのハンズオフ走行を可能としました。ステレオカメラにスウェーデンのVeoneer（ヴィオニア）、処理チップには米Xilinx（ザイリンクス）の製品を採用したことも明かしました。

　トヨタ・リサーチ・インスティテュート・アドバンスト・デベロップメント（TRI-AD）は、世界のスタートアップと連携してスマートシティなどの事業化を図るため、米スクラムベンチャーズが主催するオープンイノベーションプログラム「SmartCityX」に参加すると発表しました。JR東日本、出光興産、あいおいニッセイ同和損害保険、日本ユニシス、博報堂もパートナーとして参加しています。

　JR西日本は、せとうちエリアへの観光誘客拡大に向け観光型MaaS「setowa（せとわ）」を9月下旬から本格的に開始すると発表しました。昨年度の実証実験を踏まえ、機能の拡充。タクシーやレンタカー、レンタサイクルを含む交通機関やホテルなどをスマートフォンで検索・予約できます。

　沖縄都市モノレール、ゼンリン、TIS、琉球銀行の4社と沖縄県内7自治体で構成する沖縄MaaS事業連携体は、モノレール、バス、船舶などの交通手段と観光/商業施設やサービスを結びつける「沖縄全域における観光型MaaS実証事業」を、2021年1月から実施すると発表しました。

　DeNAとSOMPOホールディングスの共同出資会社、DeNA SOMPO Mobilityは、運営する個人間カーシェアリング「Anyca（エニカ）」で、遊休資産となっている法人所有の車両をカーシェアリングで使用する実証実験を始めました。来年3月まで実施予定です。

　住友商事は、自動車の設計・開発領域におけるエンジニアリング事業を手掛ける新会社「SCオートモーティブエンジニアリング」を設立すると発表しました。CASE領域拡大に伴い、開発業務が複雑化する自動車メーカーや部品メーカーを支援します。

　海外では、独フォルクスワーゲンがドイツ・ザクセン州の工場で、コンパクトSUV型EV「ID.4」の生産を開始したと発表しました。電動プラットフォーム「MEB」をベースにする世界戦略車「ID」シリーズの2番目のモデルで、9月末に世界公開予定です。

　米国では、フォード・モーターと独ボッシュ、不動産会社Bedrock（ベッドロック）が、デトロイトで自動バレーパーキングの公開しました。SUV「Escape」テスト車両を使い、ドライバーが車両から降りると、自動的に所定スペースに駐車されます。市販車への搭載時期は未定とされています。

　また、配車サービスの米ウーバーテクノロジーズと米リフトの2社は、カリフォルニア州高等裁判所が、ドライバーを従業員として扱うよう命じた仮命令を猶予したため、同州内での事業停止を回避しました。

　このほか、中国の配車アプリ最大手、滴滴出行（Didi Chuxing）はロシアに進出し、タタールスタン共和国の首都、カザンで配車サービスを始めたと発表しました。