日産自動車は2020年3月期の連結決算で、最終損益が6712億円の赤字となると発表しました。拡大路線を改めてインドネシア、スペインの工場を閉鎖し、世界生産能力を540万台へと2割削減。営業利益率を2024年3月期に5%に回復させることを目指します。

　三菱商事とNTTは、地図と位置情報サービスを提供する欧州ヒア・テクノロジーズ（HERE Technologies）の株式30％取得したと発表しました。三菱商事とNTTは、ヒアの技術基盤を活用し、物流・都市 交通・小売・金融等でロケーションサービスの展開を進めます。

　アイサンテクノロジーとトヨタマップマスター、ソフトウェア開発の三英技研は、自動運転支援などのために走行レーン別に最適な走行軌道を生成可能な、走行軌道生成装置、走行軌道生成方法などの特許を取得したと発表しました。

　日本電産は中国東北部の遼寧省大連市に、電気自動車（EV）に使う駆動モーターの開発拠点を新設し、2021年に稼働させる予定と報じられています。約1千億円を投じ、建設中の工場内に設置する計画です。

　日野自動車は、物流課題の解決を目指す子会社NEXT Logistics Japanに、ニチレイロジグループ本社、日本梱包運輸倉庫、三菱UFJリースが計4000万円を出資すると発表しました。幹線輸送における積載率や輸送効率の向上、物流拠点（クロスドック）拡張に向けて協力します。

　電動小型モビリティーのシェアリングサービスを展開するLuup（ループ）は、ベンチャーキャピタルや事業会社から約3億5000万円を調達したと発表しました。Luupでは電動キックボードのほか、小型電動自転車のシェアリングサービスも5月から開始しています。

　海外では、独フォルクスワーゲン（VW）が、中国自動車メーカーの安徽江淮汽車（JAC）との合弁EVメーカー江淮大衆汽車への出資比率を50％から75％に引き上げ、経営権を獲得しました。また、JAC親会社の株式50％を取得することも合意。VWの投資額は10億ユーロ（約1200億円）で、中国でのEV事業強化を狙います。

　中国配車サービス大手の滴滴出行（Didi Chuxing）は、傘下の自動運転事業に、ソフトバンクグループ（SBG）のビジョン・ファンド2が主導して5億ドル（約540億円）超を調達したと発表しました。滴滴は調達した資金で開発を加速し、他企業との協力を進めるとみられます。

　インドネシア配車サービス大手のゴジェックは、米フェイスブックと米ペイパルから出資を受けると発表しました。出資額は明らかになっていませんが、ゴジェックは食品配送や決済など幅広いサービスを手掛けていて、デジタル決済を軸に協業するとみられています。

　欧州では、自動車部品大手の独ZFが、商用車向けブレーキコントロールシステムやフリートマネジメントを手掛けるベルギーのWABCO（ワブコ）の買収を完了したと発表しました。WABCOはZFの商用車コントロールシステム事業部として統合され、ZFは商用車向け事業の強化を図ります。