トヨタ自動車は、2020年3月期の決算説明会をオンラインで開催。この中で、21年3月期の営業利益が前期比8割減の5000億円になるとの予測を発表する一方で、CASEを含む研究・開発費は前期並みの1.1兆円を維持する方針を示しました。静岡県裾野市で予定している実証都市「ウーブンシティ」の建設計画も大きな変更なく継続する方針としました。

　ホンダは20年3月期決算で純利益が前期比25%減の4557億円になったと発表。2021年3月期の業績予想は未定としましたが、CASEなどへの研究開発費は減らさない方針を示しました。

　NTT、日立製作所、リコー、東京電力ホールディングスの4社は、業務用電動車両の普及に向けた「電動車活用推進コンソーシアム」を設立したと発表しました。自動車メーカーや電力、商社など幅広い業界の企業・団体計40事業者が賛同。車両仕様の共通化など業務用電動車を導入しやすい環境整備への検討を進めます。

　ヤフーは無料カーナビアプリ「Yahoo!カーナビ」に、ドライバーの走行距離や安全運転度合いを計測し可視化することで、継続的な安全運転を促す「ドライブ記録」機能を追加したと発表しました。また、運転性向によってキャッシュバックがあるソニー損害保険の自動車保険「GOOD DRIVE」への導線も設けました。

　経済産業省と国土交通省が設置した自動走行ビジネス検討会は、「自動走行の実現に向けた取組報告と方針」バージョン4.0をとりまとめました。無人自動運転サービスについては、2025年度を目途に40カ所以上にサービスが広がる可能性があるとしています。

　海外では、米テスラが中国国内での電気自動車（EV）やバッテリーの生産拡大に向けて、中国工商銀行と最大40億人民元（約600億円）の融資契約を結んだことが分かりました。2020年半ばまでに生産台数を年間20万台規模にまで引き上げる計画です。

　米アルファベット傘下の米サイドウォーク・ラボ（Sidewalk Labs）は、カナダ・トロント市で進めてきたスマートシティ・プロジェクトから撤退することが分かりました。先進技術を活用したスマートシティ開発を目指していましたが、以前から個人データの扱いに課題も指摘されていて、新型コロナウイルスの影響もあり必要資金を確保が難しくなりました。

　欧州では、スウェーデンのボルボ・カーが、米国シリコンバレーでLiDAR開発を手掛けるルミナー（Luminar）と提携し、2022年の高速道路での完全自動運転に向けて共同開発することを発表しました。ボルボの新たなプラットフォーム（車台）「SPA 2」に組み込む予定です。

　欧州自動車工業会（ACEA）は、新型コロナウイルスの影響で欧州主要18カ国における2020年1-3月の新車市場全体が27%減となるなか、EVの販売台数が前年同期比57%増えたと発表しました。