三菱自動車は2023年からタイで電気自動車（EV）の生産を始めることが分かりました。タイ投資委員会（BOI）が生産計画を認可したと発表。三菱自動車は54億8000万バーツ（約180億円）を投資して年間EV9500台、ハイブリッド車（HV）2万9500台の生産体制を整え、2023年から生産開始します。

　中部電力と丸紅が共同で設立したフリートEVイニシアティブ（FEVI）は、物流大手の名鉄運輸、エスライングループとともに、EVトラックの運用実証を行うと発表しました。三菱ふそうトラック・バスのEVトラック「eCanter」3台を使い、運行スケジュールに応じた最適な充電方法や車両稼働率の向上効果などを約２年間、検証します。

　中古車事業ガリバーやサブスクリプションサービス「NOREL」を運営するIDOMは、新型コロナウイルスの感染拡大による緊急事態宣言を受け、医療従事者や飲食・小売店など全国1万人を対象に、同社が所有する車両を最大3カ月間、無償提供すると発表しました。

　トヨタ自動車は、サブスクリプションサービス「KINTO ONE」に、5月から5年・7年プランを追加して従来の3年契約プランから拡充するとともに、期間中に乗り替えられるサービスを追加すると発表しました。

　また、トヨタ自動車はディスプレイオーディオのスマホ連携を強化し、6月の新車から「Apple CarPlay」「Android Auto」を標準装備し、販売済み車両には同社の「T-Connect通信」で機能付与すると発表しました。

　豊田合成は､IoTサービスのスタートアップ、ウフルに出資したと発表しました。電気で動く次世代ゴムe-Rubberでは､ウフルの協力で、製品を通じて得られるデータを活用して価値向上を目指します。

　海外では、仏ルノーが中国・東風汽車集団と共同出資していた湖北省武漢市の合弁事業から撤退すると発表しました。販売台数の低迷と新型コロナウイルスの影響で、今後の中国戦略ではEVと小型商用車（LCV）事業に注力します。

　韓国の自動車部品大手、現代モービスはインドで運営している拠点近くに新たな研究所を設置し、ソフトウェア開発に注力すると発表しました。ソフトウェア技術者が豊富なインドで人材を獲得し、車両制御や自動運転などのソフト開発の中心とする予定です。

　米国ではEVスタートアップのカルマ・オートモーティブが、レベル4自動運転機能付き電動バン向けプラットフォーム「L4 E-Flex Van」を発表しました。5種類のプラットフォームの２つ目の製品で、エヌビディアの「DRIVE AGX Pegasus」を搭載しています。

　独フォルクスワーゲンは、ジュネーブ・モーターショーの中止を受けて、オンラインでモーターショーを開催し、新型EVの「ID.3」の量産モデルなどを発表しました。4月17日まで公開しています。