トヨタ自動車の子会社のトヨタ・リサーチ・インスティテュート・アドバンスト・デベロップメント（TRI-AD）と、ダイナミックマップ基盤は、4月から自動運転用HDマップの更新の実証実験を実施すると発表しました。TRI-ADの自動地図生成プラットフォームを使い、車両センサーで収集した画像等のデータから道路上の変化を検出し、効果的な地図更新を目指します。

　また、トヨタ自動車は、中国の自動運転スタートアップで、ディープラーニング（深層学習）でHDマップを自動生成する技術を持つモメンタと提携したことが分かりました。

　トヨタ自動車はブロックチェーンの活用に向け、技術の活用に向けて幅広くパートナー企業を募ると発表しました。昨年4月にトヨタファイナンシャルサービスやデンソーなどグループ５社と昨年４月に設置した「トヨタ・ブロックチェーン・ラボ」を中心に、技術確立を目指します。

　日産自動車は、インターネットで新車を注文でき、本体価格や保険、車検などを定額費用として支払うことがきるサービス「NISSAN ClickMobi（クリックモビ）」を本格稼働すると発表しました。北海道札幌地区から受付を開始し、他の地域にも拡大予定です。また、日産自動車は2020年度以降、日本市場向けの全ての新型車で、電気自動車（EV）やハイブリッド車（HV）など電動モデルを発売すると報じられています。

　戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）第2期「自動運転（システムとサービスの拡張）」では、羽田空港と臨海副都心を結ぶ首都高速道路で、合流支援情報などを活用したインフラ協調の自動運転の実証実験を開始しました。自動運転領域の高速道路から一般道への拡張を加速させます。

　小田急電鉄と、モビリティデータを活用したサービスを提供するスマートドライブは、家族見守りサービスなど小田急沿線で新しいモビリティ・ライフの実現に向けたプロジェクトをスタートすると発表しました。また、三菱電機は、先行車両や歩行者などの距離や形状を高精度に検知できる新型センサー「MEMS式車載LiDAR」を発表しました。

　米国では運輸省高速道路交通安全局（NHTSA）が、自動運転の開発を進めやすいよう、連邦自動車安全基準を改定し、明確化することが分かりました。また、米ウーバー・テクノロジーの自動運転開発部門は、2018年3月に死亡事故を起こして以来中断していた自動運転車の公道実証実験をサンフランシスコで再開したと報じられています。

　米国では、テスラがコンパクト電動SUV「 Model Y」の納車を開始したと発表しました。新型コロナウイルスのため大手自動車メーカーの操業停止が拡大するなかで、テスラのカリフォルニア州の工場は閉鎖せず生産を続けています。

　独BMWは同社のPHV向けのデジタルサービス「eDrive Zones」を欧州の80都市で開始すると発表しました。車が低排出ゾーンなどの指定エリアに入ると同時に純電気運転モードに自動的に切り替えるサービスです。

　独コンチネンタルは、ドライバーのドライバーの頭部や視線を的確に検出し、裸眼でも立体的に表示できる車載3Dディスプレイを開発したと発表しました。

　中国の重慶長安汽車は中国で初めてとなる自動運転レベル3の機能を搭載した乗用車の量産を3月末までに始めると発表しました。