ホンダは事業運営体制を変更し、子会社・本田技術研究所のデザインなど一部機能を除く四輪商品開発機能をホンダ本体の四輪事業本部に統合すると発表しました。本田技術研究所は、新価値商品・技術の研究開発に集中することになります。

　三菱UFJフィナンシャル・グループはシンガポールに本社を置く配車大手のグラブに出資し、金融事業で提携することが分かりました。最大800億円を出資し、スマートフォンアプリによる融資や保険事業を共同で展開すると報じられています。

　関西電力と電力機器大手のダイヘンは使用済ハイブリッド車（HV）部品を再利用した電動カートや太陽光発電搭載ワイヤレス充電システムなどを活用した次世代モビリティサービスの実証実験を大阪市内の万博記念公園で始めました。数年内の実用化を目指します。

　JR東日本などは、宮城県内の気仙沼線のバス高速輸送システム（BRT）専用道で、大型バスの自動運転の実証実験を公開しました。同線は東日本大震災の津波で被災し、一部区間をBRTで運行していますが運転手不足が課題で、自動運転を段階的に導入していく予定です。

　また、JR東日本は、群馬県を中心とした観光型MaaSの実証実験を4月から６月まで実施すると発表しました。経路検索やレンタカー予約に加え、モバイルSuicaによるデジタルチケットの決済サービスなども提供します。

　アイシン精機は　は、高齢者を中心とした乗り合い送迎サービス「チョイソコ」の実証実験を、岐阜県各務原市で10月から実施すると発表しました。複数人が載り合わせ、医療機関や公共施設などを結ぶデマンド型交通で、地図上のルートの計算にカーナビゲーションの技術を応用しています。

　新潟交通と日本ユニシスは３月から新潟市でMaaS実証実験を行うことを発表しました。マホアプリを提供し、路線バスが1日乗り放題となる乗車券販売やクーポン配信、オンデマンドバスの運行サービスなどを行います。

　海外では、米ゼネラル・モーターズ（GM）がアジア事業を大幅縮小することを発表しました。タイの工場を中国自動車大手の長城汽車に売却し、同国から撤退するほか、2021年までにオーストラリアで展開する「ホールデン」ブランドも廃止します。グローバルでは一部地域に経営資源を集中させ、電気自動車（EV）などへの投資に注力します。

　日産自動車は米国テキサス州ヒューストンで、サブスクリプションサービス「Nissan Switch」を試験的に導入しました。新興企業Clutch Technologiesのプラットフォームを活用し、主に毎月699ドルと899ドルの２種類のサービスを用意。EV「LEAF PLUS」やピックアップトラック「TITAN」など最大11車種から選択できます。

　英ジャガー・ランドローバー（JLR）は、ライドシェア用の自動運転EVコンセプトカー「Project Vector」を発表しました。近未来の都市型モビリティの姿を表現したデザインで、2021年の試験運用サービスを目指すとしています。

　独ダイムラーは、水素を燃料とする燃料電池（FC）トラックを2020年代後半に量産すると発表しました。当面の間はEVトラックに注力しつつ、FCトラックも併せて推進したい考えです。