SUBARU（スバル）は2030年までに、世界販売台数の40％以上を電気自動車（EV）やハイブリッド車（HV）などの電動車にすると発表しました。資本提携しているトヨタ自動車からHV技術提供を受けるほか、EVを共同開発し2020年代前半に投入する予定です。

　トヨタ自動車はタイで、EVとプラグインハイブリッド車（PHV）の生産を始めることが分かりました。タイ投資委員会（BOI）がトヨタの生産計画案を承認し、今後3年以内に生産を開始する予定です。

　日産自動車は、災害時にEVを活用する協定を2020年度までに全国約100の自治体と結ぶ方針と報じられています。非常用電源などとしてのEVの認知を高め、より多くの導入を目指します。

　JR東日本はのMaaS アプリ「Ringo Pass」を一般公開し、実証実験を開始したと発表しました。大和自動車交通やドコモ・バイクシェアなどと連携し、タクシーやシェアリング自転車の位置確認や決済ができます。

　ZMPや日の丸交通、東京空港交通など7社は、羽田空港や成田空港から東京都心部まで複数の乗り物を乗り継ぐMaaS実証実験を始めました。1人乗りの自動運転車両なども活用し、スムーズな移動を目指します。

　パーキングシステム大手のアマノはアイシン精機と共同で自動運転車を使った自動バレー駐車システムの実証実験を始めると発表した。5月ごろから名古屋市内の一般駐車場で実験する予定です。

　経済同友会は、自家用車を使った有償運送となる日本版ライドシェアの実現を求める提言を発表しました。「白タク」を部分解禁し、都心部の通勤時間帯などに旅客輸送の供給を増やすべきだとしています。

　中国では、中国政府が2020年末までに打ち切る予定だったEVなど新エネルギー車購入への補助金制度を延長する方針であることが分かりました。2019年の新エネ車の国内販売台数が前年実績を下回り、方針を転換します。

　欧米自動車大手フィアット・クライスラー・オートモービルズ（FCA）は、中国でEV開発・製造を手がける合弁会社の設立に向け、台湾の鴻海精密工業と交渉していると発表しました。数か月以内に合意を目指すとしています。

　インドでは、料理宅配サービスなどを手がけるゾマト・メディアが、米ウーバーテクノロジーズの「ウーバーイーツ」インド事業を買収したと発表しました。また、中国の長城汽車は米ゼネラル・モーターズ（GM）のインド工場を買収することで合意し、GMはインドから撤退する見込みです。

　米国ではGM子会社で自動運転車の開発を手掛けるクルーズが、人の運転操作なしで自動走行するEV「Cruise Origin」を初公開しました。クルーズに出資するホンダとの共同開発で、ハンドルやペダルがなく広い車内空間が特徴です。

　米株式市場ではテスラの株価が上昇し、時価総額で独フォルクスワーゲン（VW）を抜き、自動車メーカーでトヨタに次ぐ世界2位となりました。