ホンダ、独BMW、米ゼネラル・モーターズ（GM）、米フォード・モーター、仏ルノーの5社は、運転時に発生する駐車料金や高速道路料金などをブロックチェーン上に記録し、決済まで自動で済ませるサービスの実証実験を始めると発表しました。各社が参加する国際団体、モビリティ・オープン・ブロックチェーン・イニシアチブ（MOBI）を通じて11月から米国で開始し、決済や情報管理の基盤づくりを目指します。

　内閣府・戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）「自動運転（システムとサービスの拡張）」は、東京臨海部で大規模な自動運転の実証実験を開始しました。トヨタ自動車、独フォルクスワーゲン（VW）や独コンチネンタルの日本法人、名古屋大学など、産官学から28の会社と機関が参加しています。

　東京都は、立川駅周辺、竹芝エリア、臨海副都心の３カ所でMaaSの実証実験を実施すると発表しました。2019年末から2020年２月にかけて実施し、それぞれ小田急電鉄やJR東日本、モネ・テクノロジーズ、ナビタイムジャパンほか多様な企業・団体が参画。MaaSの社会実装モデルを検討します。

　来週開幕する東京モーターショー2019で、トヨタ自動車は2020年末に発売する燃料電池車（FCV）「MIRAI Concept（ミライ・コンセプト）」を初公開すると発表しました。2020年末の発売に向けた次期「MIRAI」の開発最終段階のモデルです。また、高級車ブランド「レクサス」の電気自動車（EV）コンセプト車も公開します。

　東京大学などは、EVが走行中に道路からワイヤレスで充電できる新しいインホイールモーターを開発したと発表しました。ブリヂストン、日本精工、ローム、東洋電機製造の4社と共に開発したもので、半導体をはじめ部品類を小型化しタイヤとホイール内に納めています。

　海外では、家電製品で知られる英ダイソンが、EVの開発を中止すると発表しました。2021年の発売を目指して独自の開発を進めてきましたが、採算が取れる見通しが立たないと判断しました。

　独ポルシェは米ボーイングと「空飛ぶクルマ」と呼ばれる都市型小型航空機で提携すると発表しました。両社で共同チームをつくり、空飛ぶクルマのなかでも高級分野の市場性調査やコンセプト機の開発で協力します。

　仏ルノーが、自動運転開発の米ウェイモと共同で、シャルルドゴール空港とパリに隣接するビジネス地区ラデファンスを結ぶ自動運転モビリティサービスの可能性を探っていることが分かりました。2024年に開かれるパリ五輪・パラリンピックに向けて検討します。また、ルノーはモビリティサービスを統合した新会社、「ルノーMAI」を設立したと発表しました。

　スウェーデンのボルボ・カーは同国内で開催したイベントで、初めてのフルEVとなる「XC40 Recharge」を公開しました。今後5年間で世界販売台数の半分をEVにすることを目指しています。