トヨタ自動車とスズキは資本提携することを発表しました。トヨタが960億円を出資しスズキ株の4.9%を持つとともに、スズキもトヨタ株を0.2%程度を取得します。両社は、これまでもハイブリッド車（HV）などで協力してきましたが、CASEなど次世代技術の開発のために関係を一層深めます。

　トヨタは中国のスタートアップ、小馬智行（Pony.ai）と自動運転分野で提携することで合意しました。北京と上海で「レクサスRX」に小馬の自動運転システムを搭載し、9月から公道での走行試験を行う予定です。また、トヨタは来年の東京五輪・パラリンピックで3700台の車両を提供し、そのうち約9割を電気自動車（EV）などの電動車にすることも発表しました。

　日本マイクロソフトは複数の交通を組み合わせたMaaS事業を検討する企業や自治体を支援するサービスを発表しました。MaaS設計に役立つリファレンスアーキテクチャを提供し、同社のクラウド「Microsoft Azure」などを活用することで、期間やコストを抑えたシステム構築をサポートします。

　東京電力ホールディングスと中部電力は、EVなど電動車両の充電器を設置する新会社「e-Mobility Power」を10月1日をめどに設立すると発表しました。充電インフラを整備して電動車の普及を促進し、将来の電力需要の拡大を目指します。

　日産自動車は、三重県と災害時にEVを無償で提供し、避難所の停電対策などに役立ててもらう災害連携協定を結びました。日産は全国6市区と協定を締結していますが、都道府県単位の連携協定は初めてです。

　ヤマハ発動機は、同社の自動運転技術と、ソニーのエンターテインメント映像技術を融合させたソーシャブルカート「SC-1」を共同開発したと発表しました。

　ヤマトホールディングスは、米ヘリコプター製造大手のベル・ヘリコプターと共同開発中の無人輸送機の試験飛行を米国テキサス州で実施しました。「空飛ぶトラック」の技術を確立し、2025年までの実用化を目指します。

　米国ではダイムラー傘下のトラック大手、フレートライナーが新開発のEV大型トラック「eCascadia」を、顧客に引き渡し、実証テストを開始すると発表しました。量産に向けて、EVトラックの実用性を確認します。

　欧州では独ポルシェが、自動運転や運転支援に活用できる短波赤外線（SWIR）のセンサー技術を持つイスラエルのTriEyeに出資すると発表。また、独コンチネンタルは、9月にドイツで開催されるフランクフルトモーターショー2019で、通信機能を備えたタイヤを初公開すると発表しました。

　中国では、スウェーデンのボルボ・カーズの子会社で、高級電動車ブランドのポールスター（Polestar）が、四川省成都で初めての生産施設となる新工場が竣工したと発表しました。