あいおいニッセイ同和損害保険はテレマティクス技術を活用した新しい事故対応サービス「テレマティクス損害サービスシステム」を、野村総合研究所、SCSK、富士通、大日本印刷、インテリジェント ウェイブ、日本アイ・ビー・エム、SBI FinTech Incubationと共同開発し、提供を開始したと発表しました。各社の最新技術とテレマティクス情報を複合して事故対応で実用化するのは業界初とされます。

　NTTデータは人工知能（AI）を活用して高速道路の渋滞を予測する技術を開発し、アプリ開発のエムティーアイが提供する「乗換MAPナビ」で実証実験を開始しました。道路交通情報通信システム（VICS）による最新情報状況をもとに、AIが30分後と1時間後の渋滞状況を予測します。

　トヨタ自動車の子会社でハイブリッド車（HV）向け電池生産のプライムアースEVエナジーは2021年に中国で新たに電池工場を建設することが分かりました。中国が電気自動車（EV）だけでなくHVにも優遇策を広げる動きがあるため、需要拡大に備えます。

　パナソニックは低速で走るEV向け駆動部品を2020年末までに中国で量産すると報じられています。駆動部品はモーターやインバーターなどを組み合わせたもので、MaaSなどで広がるとみられる低速EVへ向けて供給力を高めます。

　内閣府、総務省、経済産業省、国土交通省は、スマートシティの取り組みを官民連携で加速する「スマートシティ官民連携プラットフォーム」を設立しました。企業や地方自治体、研究機関など461団体が参画し、企業ではマツダやデンソー、パナソニックなどが参画しています。

　東京都は、オリックス自動車と共同で、2020年から燃料電池車（FCV）のカーシェアリングを都内で開始すると発表しました。

　海外では、米国道路安全保険協会（IIHS）が、独アウディのEV「e-tron SUV」をEVとして初めて最高評価の「2019 トップセーフティ・ピック・プラス」に指定しました。EVが最高評価を受けるのは初めてで、前面衝突ほか様々な耐衝撃性能試験で高い評価を得ました。

　欧州では、英国政府が自動運転やその周辺インフラのサイバー・セキュリティを高めるため、200万ポンド（約2億5500万円）のファンドを創設したと発表しました。自動運転車両の公道走行に重要とされるハッキング防止などの技術向上を図ります。

　中国では、自動運転開発を手掛けるウィーライド（WeRide）がロボットタクシー事業を進めるため、大手タクシーのBaiyunグループとジョイントベンチャー「WeRide RoboTaxi」を設立しました。