トヨタ自動車は、中国の配車サービス最大手、滴滴出行と、中国でのモビリティサービス（MaaS）領域の協業拡大に合意したと発表しました。両社はライドシェアドライバー向け車両関連サービスを展開する合弁会社を設立、トヨタは滴滴と合弁会社に合わせて約660億円を出資します。

　ソフトバンクはインドネシアのデジタルインフラストラクチャ成長に向け、出資先となる東南アジアの配車大手、グラブ（Grab）を通じて今後5年間で20億ドル（約2160億円）を投資すると発表しました。人工知能（AI）や電気自動車（EV）を活用した輸送ネットワーク構築などを進める計画です。

　ソフトバンク子会社のSB ドライブは、対馬市、明治大学と共同で、ハンドルがない自律走行バス「NAVYA ARMA（ナビヤ アルマ）」の実証実験を対馬市の公道で実施すると発表しました。自律走行バスの社会受容性の拡大や実用化に向けた課題整理などに取り組みます。

　豊田通商は、沖縄県・久米島で、トヨタ車体の超小型EV「コムス」を活用したEVシェアリングサービス「Ha:moRIDE（ハーモライド）」を始めました。また、出光興産は、岐阜県の飛騨市と高山市で、超小型EVを活用したカーシェアリング「オートシェア」の実証実験を始めると発表。カーシェアリングの事業化に向けた情報収集とビジネスモデルの検証を行います。

　日立オートモティブシステムズは、スタートアップ企業の支援・育成をする米プラグ・アンド・プレイ（Plug and Play）と協業したと発表しました。自動運転やコネクテッドカー分野で革新的なスタートアップ企業との関係を強化します。また、ジェイテクトは、ディープラーニングとモノづくり技術を掛け合わせて新領域の事業創出等を進めるため、AI関連技術で新事業創造を行うコネクトームデザイン（connectome.design）と協業を開始しました。

　米国では、ホンダが、米フォード・モーター、独フォルクスワーゲン（VW）、独BMWとともに自主的に策定した新たな排ガス・燃費基準を適用することでカリフォルニア州大気資源局と合意したと発表しました。他のメーカーにも参加を呼び掛け、全米での統一基準とすることを目指します。

　米ウーバー・テクノロジーズは事業拡大によって作業重複が生まれていた世界のマーケティング部門で従業員を３分の１削減、約400人を解雇すると発表しました。また、ウーバーはサンフランシスコとシカゴで、ウーバーイーツや自転車、スクーターなどを組み合わせた定額サブスクリプション・サービスを提供していることも明らかにしました。

　独ダイムラーは、モビリティ領域の新会社ダイムラー・モビリティ（Daimler Mobility）が業務を開始したと発表しました。従来のダイムラー・ファイナンシャル・サービスから金融やリース、保険などのサービスを引き継ぎ、モビリティ・ソリューション提供も業務に加えます。