国土交通省は、2050年カーボンニュートラルや気候危機対応など、グリーン社会実現へ戦略的に取り組む重点プロジェクトを「国土交通グリーンチャレンジ」としてまとめました。自動車の電動化に対応した交通・物流・インフラシステムの構築など官民連携で取り組む6プロジェクトを掲げています。

ソフトバンクは広島大学、東広島市とSociety 5.0やスマートシティ実現などを主な内容とする包括的連携協定を締結しました。ソフトバンクのグループ会社でトヨタ自動車と共同出資するモネ・テクノロジーズと連携した、自動運転車による小売りMaaSなどを検討します。

あいおいニッセイ同和損害保険は低速自動運転ロボットなどを開発するZMPとの資本業務提携を発表しました。自動運転ロボットに関わる保険商品の開発などを共同で進めます。

高速バス大手のWILLERは、月額定額料金で同居家族が乗り放題になるシェアリング・モビリティサービス「mobi（モビ）」を東京・渋谷エリアと京都・京丹後市エリアで開始しました。6人乗りワンボックス車と人工知能（AI）を使い、最適ルートを相乗りして目的地に移動できます。

海外では、欧州トラック大手の独ダイムラー・トラック、スウェーデンのボルボ、独フォルクスワーゲン（VW）のトラック・バス子会社トレイトンが共同で、欧州全域に大型トラック・バス向け充電ネットワークを整備すると発表しました。2022年からの5年間で計5億ユーロ（約650億円）を投資し、1700基の充電ステーションを設置する方針です。

VWは7月中に定期的な無線通信によるソフトウェア・アップデート（OTA）を、電気自動車（EV）「ID.」シリーズで始めると発表しました。小型EVの「ID.3」から開始し、SUVの「ID.4」や上級モデル「ID.4 GTX」にも拡大。12週間ごとに車両性能や快適性をアップデートするとしています。

独ZFは、AIと実走行データを使い、ADAS技術開発を加速させる新サービス「ADAS.ai」を開発したと発表しました。イスラエルのスタートアップ企業、コグナタ（Cognata）の独自アルゴリズムを組み込み、時間とコストを2割削減できるとしています。

スウェーデンのボルボ・カーは、次世代への技術ロードマップを発表し、EVの将来像を示すコンセプト「Volvo Concept Recharge（コンセプト・リチャージ）」などを発表しました。米グーグルや米ルミナ―などテクノロジー企業との連携もアピールしました。

独ポルシェ、オランダのヒア・テクノロジーズ、通信大手の英ボーダフォン・グループは、5G通信技術や高度な位置情報などを組み合わせ、危険な状況をいち早くドライバーに警告するシステムの開発に向け提携したと発表しました。

韓国SKイノベーションは、車載バッテリーの生産能力を拡大するため、2025年までに30兆ウォン（約3兆円）を投資し、現在40GWhの生産能力を200GWhまで5倍に拡大すると発表しました。

韓国の現代自動車は、リチウムイオン電池のスタートアップ、米ソリッドエナジー・システムズに約１億ドル（約110億円）を出資したと報じられています。

中国では、配車アプリ最大手の滴滴出行（DiDi）が、個人情報の収集と利用に関する規則に違反したとして中国当局からアプリのダウンロードの停止を命じられました。

新興EVメーカーの小鵬汽車は香港取引所に上場し、140億香港ドル（約2000億円）を調達しました。米ニューヨーク証券取引所（NYSE）に次ぐ重複上場です。