ソニー・ホンダモビリティは、2025年に販売開始する電気自動車（EV）「AFEELA」の車内サービスとして、米TuneIn（チューンイン）を導入すると発表しました。世界10万以上のラジオ局や数百万のポッドキャストが聞けるサービスで、車内エンターテインメントの充実を図ります。

ホンダとヤマハ発動機は、ホンダの原付一種の電動二輪車「EM1 e:」「BENLY e: Ⅰ」をベースとした日本市場向けモデルを、ヤマハへOEM供給することに合意しました。今後、両社間で契約締結に向けた検討を進めます。

三菱ふそうトラック・バスは､バッテリー交換式のEVトラックの公道実証を8月から京都市内で開始すると発表しました。スタートアップの米アンプル（Ample）の全自動交換ステーションでバッテリーを交換し、トラックはヤマト運輸が集配業務で試験運用して実用化への課題を検証します。

矢崎総業の中国子会社は、中国の自動車エンジニアリング会社、阿爾特汽車技術（IAT）と合弁会社を設立すると発表しました。新エネルギー車（NEV）で必要とされる高電圧システムの技術開発や関連製品の生産製造を共同で実施します。

デンソーは、水を電気分解することで水素を生成する装置SOECの早期実用化を目的に、固体酸化物のセルスタック技術でリードする英セレス・パワー・ホールディングスと製造ライセンス契約を結んだと発表しました。また、デンソーは、発電会社JERAとSOECとの高効率水素生成技術などの共同開発や実証試験の実施で合意しました。

循環型マーケットデザインのオークネットは、省エネ機器などを手掛けるMIRAI-LABOと提携し、使用済みEVバッテリーを活用したリパーパス製品流通プラットフォームを構築すると発表しました。短時間でEVバッテリーの性能・劣化診断ができる独自技術も活用します。

ライドシェアの新興newmo（ニューモ）は子会社「ライドシェアリース」を設立し、今秋にドライバー向けのカーリース事業を開始すると発表しました。ライドシェアドライバーを募集したところ、応募者の約3割がライドシェアに利用する車両の貸与（リース）を希望していたためとしています。

川崎市や川崎鶴見臨港バスなどでつくる共創コンソーシアムはバス自動運転の実証実験を来年1月から始めると発表しました。当初は自動運転レベル２で実証実験を開始し、2026年度にはレベル4の実証実験へ移行、27年度に実用化する予定です。

NTT西日本とマクニカは、自動運転車両開発の仏Navya Mobility（ナヴィア モビリティ）に出資すると発表しました。自動運転サービスの社会実装を加速させます。

海外では、中国の北京汽車集団傘下のの北汽新能源と、通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）が共同開発した高級ブランドで、EVセダン「享界S9」を発売しました。高度な運転支援システムを搭載し、価格は40万元（約800万円）からとしています。

中国の比亜迪（BYD）は、タイでプラグインハイブリッド車（PHV）を発売しました。タイ国内での販売会社によると、発売したのはSUV「シーライオン6」で、中国で好調なPHVの投入でシェア拡大を狙います。

また、タイでは韓国の現代自動車がEV新工場を建設することが、タイ投資委員会（BOI）の発表で分かりました。首都バンコク近くに建設し、2026年にも稼働を開始する予定です。

独メルセデス・ベンツは、中国・北京市の市街地の道路と高速道路で自動運転レベル4の試験走行の認可を取得したと発表しました。国際的な自動車メーカーが中国でレベル４走行が認められたのは初めてとしています。

半導体大手の独インフィニオンテクノロジーズは、マレーシアでSiC（炭化ケイ素）パワー半導体の工場開所式を行い、生産を開始しました。今回の第1期と2027年までの第2期を合わせた投資額は70億ユーロ（約1兆1250億円）。次世代パワー半導体生産の重要拠点とします。