日本の電動車両向け急速充電規格「CHAdeMO」を推進するチャデモ協議会は、中国で急速充電規格GB/Tを展開する電力企業聯合会と新たな規格を共同開発することで合意しました。急速充電器の設置数で現在９割以上のシェアを持つ日中が規格を統一することで、国際標準化の動きをリードします。

　トヨタ自動車は中国でEVなどの需要増を見込み、現地の生産能力を2割増強すると報じられています。日産自動車も、東風汽車集団との合弁会社を通じて中国に新工場を建設するなどして2020年をめどに生産能力を3割高めるとされ、日本メーカーの中国市場への投資姿勢が鮮明になっています。

　三菱マテリアルは金属リサイクルの日本磁力選鉱と組み、使用済みEVのリチウムイオン電池からコバルトやニッケルなどのレアメタル（希少金属）を取り出す技術を開発すると発表しました。

　村田製作所は、自動車の安全運転支援システムなどに使われるMEMSセンサーの生産能力を増強するために、50億円を投じてフィンランドに新工場を建設すると発表しました。また、東京都は自動運転事業を支援する関連予算を確保し、自動運転技術の開発やサービス創出の支援に乗り出すと報じられています。

　米国では、個人間カーシェアリングを手掛けるゲッタラウンド（Getaround）がソフトバンクグループなどから3億ドル（約330億円）を調達したと発表。資金は新たな技術の開発や世界展開などに充てます。

　食品スーパー大手の米クローガーは自動運転開発のスタートアップ米ニューロ（Nuro）と提携し、自動運転車による食料品配達の試験サービスを米アリゾナ州スコッツデールで開始しました。スマートフォンアプリなどで商品を注文する際に自動運転車での配達を指定できます。

　米ライドシェア大手のリフト（Lyft）は、アプリで乗車予約を受け付けるラスベガスでの自動運転タクシー・試験サービスで、5千回の自動運転走行を実現したことを公表。また、米フォード・モーターは、同社の自動運転に対するアプローチをまとめた44ページのレポート「A Matter of Trust」を発表し、自動運転車の開発において安全を重視する姿勢を打ち出しました。

　中国では、配車アプリ最大手の滴滴出行が今年末までに配車アプリの登録ドライバーの車両10万台に車載カメラを設置し、道路状況を映像で収集しリアルタイム解析することを明らかにしました。

　中国ネットサービス大手の騰訊控股（テンセント）などが出資する高級EVメーカーの上海蔚来汽車（NIO）は米国ニューヨーク証券取引所への新規株式公開（IPO）計画を公表。最大18億ドル（約1980億円）の調達を目指しており、将来はテスラなどとの競合も予想されています。