パナソニックと福井県、同県の永平寺町は京福電気鉄道永平寺線の廃線跡を整備した町道「永平寺参ろーど」で、自動運転の実証実験を2019年3月末日まで実施していることを明らかにしました。少子高齢化の進んだ地域で住民ニーズに対応できるかも検証していて、鉄道に代わる住民の足として自動運転が活用できるか注目されます。

　個人間カーシェアサービス「Anyca（エニカ）」を運営するDeNAと、中古車販売「ガリバー」を運営するIDOM、駐車場シェアサービスを手掛けるakippa（アキッパ）が提携を発表。シェアを広げるとともにクルマの維持費を抑え購入しやすい仕組みをつくることが狙いです。

　トヨタ自動車グループの特殊鋼メーカー、愛知製鋼は、超高感度磁気センサーを応用して自車位置を高精度に検出する新技術「磁気マーカシステム」を、国土交通省が実施する自動運転バスを使った実証実験に提供したことを発表。また、豊田通商はカナダの量子コンピューターメーカー、Ｄウエーブ・システムズと協業すると発表しています。

　ホンダは、カーシェアリングの特徴をもった会員制レンタカーサービス「EveryGo（エブリ・ゴー）」を東京・横浜で開始し、12月より大阪でも始めることを発表。また、三井住友海上火災保険とあいおいニッセイ同和損害保険は来年から、自動運転車がサイバー攻撃などで事故を起こした場合に補償する保険特約を、全ての自動車保険に付与すると発表しました。

　このほか、トヨタ自動車は北米の大学や病院などと共同研究する先進安全技術研究センター（CSRC）の新研究プロジェクトとして、「神経人間工学による自動運転技術のメンタルモデルの評価」など５テーマを公表しています。

　世界では、米ラスベガスで1年間の試験的な運用を開始した仏ナビヤ（Navya）の自動運転シャトルバスが運行開始から約1時間でトラックとの接触事故を起こし話題となりました。トラック運転手の不注意とされますが、シャトルは停止したのみで回避しなかったことも取り上げられ、一般道での自動走行の難しさをあらためて示しました。

　米ウーバー・テクノロジーズは小型飛行機を使った「空飛ぶタクシー」の開発で、米航空宇宙局（NASA）と提携すると発表。同社は、ソフトバンクグループなどから100億ドル（約１兆1300億円）規模に上る出資を受け入れることで合意したことを明らかにしています。

　仏PSAグループは、傘下に入ったオペルの戦略的経営計画を発表し、2024年までにオペルの全ての乗用車モデルを電動化することなどを表明。PSAはコネクテッドカーのソフト開発において中国ファーウェイ（華為技術）と提携することも発表しています。

　独ダイムラーは子会社の「car2go（カーツーゴー）」が都市部での自動運転EVによるカーシェアリングの実現に向けて準備を始めていると発表。独BMWは車内のコネクテッドサービス「BMWコネクテッド」をAI音声アシスタント「Googleアシスタント」と連携させると発表しています。