中国の配車サービス最大手・滴滴出行とソフトバンクは日本のタクシー事業者向けサービスにおいて協業することを発表。深層学習をベースにした需要予測や配車システムによりタクシー稼働率向上などを目指します。2018年中をめどに大阪、京都、福岡、東京などで実証実験を実施する予定で、合弁会社の設立も視野に入れます。

　トヨタ自動車は国内タクシー大手・日本交通が運営する配車アプリ会社・JapanTaxiに75億円を出資し、タクシー向けサービス共同開発の検討へ基本合意書を締結することで合意。今後、タクシー配車のエコシステムをめぐる争いが激化しそうで、人工知能（AI）などを活用した配車技術も注目されます。

　NTTドコモは今週、AIを活用してタクシーの乗車需要が増える場所を30分後まで予測して走行中のタクシーに配信するサービス「AIタクシー」を国内法人向けに提供すると発表しました。

　米国では自動運転技術の盗用をめぐって米グーグル系のウェイモが、配車大手ウーバー・テクノロジーズに対して起こしていた訴訟で和解が成立しました。ウーバー側がウェイモ側に、全株式の0.34％にあたる2億4500万ドル（約270億円）相当の株式を譲渡します。

　また、米テスラは新型の電気自動車（EV）「モデル３」の週産５千台の目標をさらに３カ月延期。蓄電池の組み立て工程で難航し、量産に苦戦しています。

　中国政府はEVやプラグイン・ハイブリッド車（PHEV）に対する補助金制度を見直すと発表しました。2018年から国が自動車メーカーに対して支払う補助金を約３割減額する予定で、平均的なEVでは１台あたり20万円近くの減額とされています。

　ベトナムでは、日本の官民が連携して最先端技術を結集したスマートタウンを建設する、とメディア報道がありました。経済産業省と、住友商事や三菱重工業など20社以上が参画し、2023年までに完成させるとされています。このほか、国内では、政府が18年度から自動運転車向けに信号情報の提供を始め、車に信号の色や色が変わるタイミングを伝える、と報じられています。

　住友電気工業とNECはモビリティー事業で協業を始めたことを発表、コネクテッドカー向けのセキュリティ技術やAIを活用について共同開発します。また、パナソニックとトレンドマイクロは、コネクテッドカー向けのサイバーセキュリティ技術を共同開発すると発表しました。