欧州連合（EU）の欧州委員会は2030年代に運転手を必要としない完全自動運転の社会を実現するための工程表を発表しました。安全などの基準整備を進め、国際ルールづくりを主導する構えです。

　国内では警察庁が、条件付き自動運転「レベル３」の実用化に向けた課題を検討するため、有識者による新たな検討委員会を立ち上げました。路交通法改正も議論し、年度内に報告をまとめます。

　欧州地図大手のHERE、パイオニア子会社のインクリメントP、中国地図大手の北京四維図新科技（NavInfo）、韓国SKテレコムは、「OneMap Alliance」を結成したと発表しました。自動運転向けにグローバルで整合性のあるデジタル地図を2020年から提供する、としています。

　米ライドシェア大手のウーバーテクノロジーズは、兵庫県の淡路島で同社のアプリを使ってタクシーを配車する実証実験を行うと発表。公募した島内のタクシー会社に配車システムを提供し、今夏から来年３月末まで実験します。また、同社は米国アリゾナ州で自動運転車が歩行者をはねて死亡させた問題で、今後、同州での自動運転試験を恒久的に中止することを発表しています。

　ホンダは電気自動車（EV）の主力モデルに使う新型電池を、車載電池大手の中国・寧徳時代新能源科技（CATL）と共同で開発すると報じられています。

　中国では、グーグルやアップルなどの出身者で構成される自動運転スタートアップ企業Roadstar.aiが、低価格でレベル4を実現できる自動運転テクノロジーキット「Aries」（アリエス）を発表しました。

　独フォルクスワーゲン（VW）はイスラエルに、自動運転技術などスタートアップ企業を支援する拠点「Konnect」を開所。また、独BMWグループは、VWや独ダイムラー、米フォードモーターと共同で欧州400カ所に設置する超急速EVチャージャーを、ドイツで6月に開催されるIT関連見本市「CEBIT」で初公開すると発表しました。

　ルネサスエレクトロニクスとカナダの自動車部品大手マグナインターナショナルは、ドライバーが360度の視界を得られる低価格の3Dサラウンドビューシステムを共同開発したと発表。また、デンソーは自動車向けミリ波レーダーの開発を手掛ける米国のベンチャー企業メタウェーブに出資しました。

　東京都は都内で販売する新車のうち、ZEV（排ガスゼロ車）の比率を2030年までに５割に高める目標を公表しました。