小田急電鉄とヴァル研究所は、鉄道やバス、タクシーなどの交通データや電子チケットを提供するデータ基盤「MaaS Japan」を共同で開発すると発表しました。他の交通事業者も活用できる共通データ基盤とする方針で、2019年末までに箱根エリアなどで利用者ニーズなどを確認する実証実験を実施します。

　東京急行電鉄とJR東日本は、静岡・伊豆エリアで、開発した専用アプリ「Izuko（イズコ）」を使ってルート検索・予約・決済を一括して提供するMaaS実証実験を公開しました。到着駅から先のバス、タクシーの予約などを行う仕組みで、フリーパスなども用意しています。

　広島県内では、第一交通産業とNISIKIタクシーが米ウーバーテクノロジーズの日本法人とタクシー配車サービスを始めました。

　経済産業省は、電動車の普及とその社会的活用を促進するため、官民・企業間の協業を促す「電動車活用社会推進協議会」を立ち上げると発表しました。自動車メーカーや運送事業者など多様な業界から38事業者、10自治体が参加し、ベストプラクティスの共有や電動車の効果的な活用検討などを進めます。

　デンソーは2020年度末までの３年間で電動化分野に約1800億円を投資すると発表しました。電気自動車（EV）などの普及を見据え開発や生産を強化します。また、トヨタ自動車からの電子部品事業の移管も20年4月に終える計画です。

　スウェーデンの自動車用安全部品の世界最大手、オートリブの日本法人が茨城県つくば市に研究開発拠点を新設しました。次世代車向けのエアバッグなどを開発します。

　独BMWは、ハンズオフ機能付き渋滞運転支援機能を搭載した車両の開発を完了し、本年夏以降に順次日本に導入すると発表しました。高速道路での渋滞時において、ドライバーの運転負荷を軽減し安全に寄与する運転支援システムで、BMW 3シリーズなどで実現するとしています。

　欧州では、独フォルクスワーゲン（VW）がドイツ・ハンブルクの市街地で「レベル4」の高度な自動運転車の公道テストを開始したと発表しました。VWがドイツの主要都市でレベル4の公道テストを実施するのは今回が初めてです。

　また、VWは電動化戦略の一環として、中国の資源大手、ガンフォンリチウムと電気自動車（EV）用電池に使うリチウムの供給で合意しました。今後10年間にわたって安定的に供給を受けます。

　独ダイムラーは電動車向けのバッテリーを生産する新工場をドイツ・シュツットガルトで起工しました。

　米国では、ウーバーテクノロジーズが近く新規株式公開（IPO）の申請を正式発表すると報じられています。上場時の時価総額は1000億ドル（約11兆円）前後になるとみられています。