今週、中国で北京モーターショー2018が開幕。中国政府が2019年から電気自動車（EV）など新エネルギー車（NEV）の一定量生産・販売を義務付けることもあり、各社から電動戦略の発表が相次ぎました。

　トヨタ自動車は19年より中国で生産する「カローラ」と「レビン」のプラグインハイブリッド車（PHV）を初公開し、2020年までにこれらを含む10の電動車を新たに中国市場に導入すると発表。また、中国で自動運転の実証実験を始める計画も明らかにしました。

　ホンダは中国市場専用に投入される初の量産EVのコンセプトモデル「理念 EV コンセプト」を初公開し、2025年までに中国市場へ20車種以上の電動化モデルを投入する計画を発表しました。

　日産自動車は、現地生産するEV「シルフィ ゼロ・エミッション」を初公開。今後5年間で20車種以上の電動車を中国市場に投入する計画も発表しました。これに先立って国内事業の中期計画も発表し、2022年度までに電動車両8車種を投入し、25年度までに販売台数に占める電動車の割合を半数にする計画を示しました。

　このほか、北京モーターショーでは独BMWが初の市販EVを示唆したコンセプトカー「iX3」を公開。独フォルクスワーゲン（VW）は25年までに電動車40車種を投入する計画を公表し、21年までに6工場で現地生産を開始するとしました。

　北京モーターショーに先立ち、中国ライドシェア最大手の滴滴出行はトヨタ自動車、日産自動車、VW、独ボッシュ、中国BYDなど自動車大手や部品大手など31社が参加するカーシェアリングの企業連合「洪流連盟（DiDi Auto Alliance）」を立ち上げると発表。

　このほか海外では、華為技術（ファーウェイ）がドイツの見本市で仏グループPSAの車両をベースとしたコネクテッドカーを公開し、PSAが欧州で販売することを発表。また、英ジャガー・ランドローバーは、イングランド高速道路局や独シーメンス、米INRIXなどと47億ポンド（約7150億円）規模の自動運転プロジェクト「AutopleX」を進めることを明らかにしました。

　国内では、自動運転を活用した宅配便配送の実験を行ってきたヤマト運輸とディー・エヌ・エー（DeNA）が、宅配車両を無人の自動運転で走行させる実験を初めて神奈川県藤沢市で実施。また、KDDIとトヨタ自動車、応用地質の3社は、IoTおよびビッグデータ分析の最新技術を活用した自治体向けの災害対策システムについて、19年の商用化を視野に入れた実証実験を行うことで合意しました。