トヨタ自動車は、月額定額制で複数の車を乗り換えられるサブスクリプションサービス「KINTO」を2019年に開始すると発表しました。併せて国内販売の改革に取り組み、４系列の販売店を一本化し、すべての店舗で全車種を扱えるようにすることを公表しました。

　ホンダと中国の広州汽車集団の合弁会社・広汽本田汽車は、電気自動車（EV）など新エネルギー車（NEV）の増産へ向けて、中国で年間17万台の生産能力を持つ新工場を約33億元（約530億円）を投資して建設する予定であることが分かりました。

　仏ルノー・日産自動車・三菱自動車はMaaS分野を強化するため、傘下ベンチャーキャピタルファンドを通じて、交通データをリアルタイムに集約・マップ化するマルチモーダル交通アプリを展開する、カナダのトランジット社に投資しました。

　国土交通省は長野県伊那市で、全地球測位システム（GPS）を使った自動運転バスの実証実験を始めました。実証実験に参画している愛知製鋼は、GPSの電波が届きにくいトンネル内でバスを走らせる上で、自社開発した超高感度の磁気センサー、MIセンサを用いた「磁気マーカシステム」を提供しています。

　豊田通商と中部電力は、今年11、12月に２回にわたり、EVの蓄電池に充電した電気を電力系統へ供給するV2G実証実験を愛知県豊田市で行うと発表しました。EVが移動手段だけではなく、駐車時にも付加価値を生み出す活用方法を検証します。

　パイオニアは、シンガポールの自動運転関連スタートアップ企業MooVitaと、同国の高等教育機関Ngee Ann Polytechnic構内で、同社製３D-LiDARを搭載した自動運転シャトルバスの実証実験を始めると発表。自動運転レベル4のサービス商用化を目指します。

　海外では、スウェーデンのボルボ・カーと中国インターネット検索最大手、百度（Baidu）が中国で完全自動運転EVを共同開発すると発表しました。百度は、多くのパートナー企業と進める自動運転技術開発プロジェクト「アポロ計画」の成果を提供し、ボルボ・カーが量産に必要な技術を提供するとされています。

　シンガポールの配車サービス大手グラブと、韓国の現代自動車グループは東南アジア地域でのEV利用促進で提携すると発表。これに伴い、現代自動車と同グループの起亜自動車がグラブに2億5000万ドル（約284億円）を出資します。

　米国ではライドシェア大手のウーバー・テクノロジーズが、自動運転車の公道試験走行を再開する準備を進めていることが分かりました。報道によると、ペンシルベニア州ピッツバーグでの自動運転車の公道試験を申請したとされています。

　また、米ゼネラルモーターズは、電動自転車市場に参入すると発表し、電動自転車の試作2種類を公開。名称やブランドはまだ決めておらず、名称公募を開始しました。