トヨタ自動車は中国でトヨタブランドの電気自動車（EV）を2020年に導入するとともに、燃料電池車（FCV）の実現可能性の調査対象をバスなど商用車まで拡大することを発表しました。既にプラグインハイブリッド（PHEV）を18年に中国市場へ導入することは発表していて、中国市場でも全方位で電動化に取り組む戦略です。

　さらに、トヨタ自動車はインドでのEV事業で、同国の販売シェア5割近くを持つスズキと協力することで合意。スズキ生産のEVに技術支援するなどし、20年ごろの市場投入を目指すとしています。

　ホンダとソフトバンクは、5Gを活用したコネクテッドカー技術の共同研究を開始すると発表しました。本田技術研究所が持つ北海道のテストコースに実験用基地局を設置し、走行中の自動車が外部と適切にデータ送受信できる技術などを共同開発する予定です。

　NTTは国立情報学研究所などと共同開発した新原理の量子コンピューターをクラウドのシステムとして27日から一般公開すると発表。量子コンピューターは自動運転への活用も期待されています。

　このほか、群馬大学と機械式駐車場大手・新明和工業は、運転者に頼らずに自動運転車が機械式駐車場に出入庫できる仕組みの構築に向け、共同研究を始めると発表。また、日立オートモティブシステムズとホンダが出資して設立した日立オートモティブ電動機システムズは電動車用モーター製造・販売会社を中国広州市で設立したことを発表しています。

　グローバルでは、米テスラが初めての商用車となるEVトレーラーの試作車「セミ」を公開しました。1度の充電で約800kmが走行可能で自動走行機能も搭載。19年をめどに発売予定で、既に大手スーパーなどから受注しているといいます。テスラは併せて、20年販売予定の最高時速400キロというEVスポーツカー、新型「ロードスター」試作車も公開しました。

　米ウーバーテクノロジーズは、スウェーデン・ボルボカーズから多目的スポーツ車「XC90」を最大２万４千台購入し、自動運転車とする計画を公表。契約ではウーバーの自動運転技術を組み込むことになっていて、運転手不要のロボットタクシー事業が現実味を帯びています。

　独フォルクスワーゲン（VW）は2018年からの5年間で電動化を中心とする次世代技術に340億ユーロ（約4兆5千億円）を投資すると発表。これまで電動化に向けて発表していた金額より投資額を増やしています。また、米ゼネラルモーターズ（GM）は26年に全世界でEVを100万台販売する計画を発表しました。

　このほかトヨタファイナンシャルサービスは米ベンチャー、ローンチ・モビリティーと組み、米国内でライドシェア運転手に短期で車両をレンタルするサービスを開発すると発表。独ダイムラーはスタートアップ企業が多いイスラエルのテルアビブに、メルセデスベンツの研究開発センターを開設したことを発表しています。