トヨタ自動車はデータ分析のアルベルトと主に自動運転技術の先行開発分野におけるビッグデータ分析において業務提携し、トヨタがアルベルトに出資することで合意しました。出資金額は約4億円で、自動運転のカギを握る人工知能（AI）開発で画像などのビッグデータの解析において連携します。

　日産自動車は北米市場で2018年後半に、高速道路の単一車線における自動運転技術「プロパイロット」搭載車を追加します。米国ではSUV「ローグスポーツ」、カナダでは同「キャシュカイ」に搭載します。

　中国の車載電池大手、寧徳時代新能源科技（CATL）が仏ルノーと日産自動車が新開発している電気自動車（EV）向けにリチウムイオン電池を供給すると報じられています。寧徳は近く横浜市に営業・開発支援拠点を新設予定。また、寧徳は欧州で電池生産工場設立を検討しています。

　米国ではアップルが、カリフォルニア州車両管理局（DMV）に55台の自動運転車を登録し、自動運転に注力していることが分かりました。同州では米ゼネラルモーターズのCruiseの104台に次いで多く、ウェイモの51台を上回っています。また、中国の滴滴出行も同州で自動運転車の公道試験を実施する許可を取得したことが分かりました。

　米ウーバーテクノロジーズは利用者がクラウド上にある乗降履歴などの個人情報を端末にダウンロードして自ら管理し、クラウドから消去できる機能を追加すると明らかにしました。顧客の信頼回復につなげるのが狙いとみられます。

　国内ではパイオニアが2018年３月期の連結決算の最終損益が71億円の赤字となり、前期より拡大したことを発表。カーエレクトロニクス事業の開発費がかさみ、カーナビなどの販売が減少していて、他企業との提携も含めて事業を見直すとしています。

　トヨタ紡織は、新たな中期経営計画を発表し、2020年代初めに高級スポーツカーのハイブリッド車（HV）向けリチウムイオン電池事業に参入することを表明しました。また、NTTはOAM多重という新原理を用いて、次世代通信規格5Gに比べて５倍という大容量の無線伝送に適用できる可能性を示す技術を開発したと発表しました。

　群馬大学は、公的機関では世界最大規模となる試験走行路を併設した自動運転の研究施設を本格稼働させます。群馬大の研究に参画する企業にも開放するとしています。