デンソーとNECの子会社であるNECプラットフォームズは、車載用の情報通信機器やヘッドアップディスプレイなどを開発する新会社「デンソーネクスト」を共同出資で設立したと発表しました。IoTや車のコネクティビティが進む中で、新会社を通じて開発の効率化やコックピットの進化に伴う新たな製品の開発をすることが狙いです。

　トヨタ自動車はセンシング性能を高め、夜間の歩行者も検知できる予防安全システム「トヨタ・セーフティー・センス」の新型の導入を2018年から始めると公表。また、同社は慣例だった4月役員人事を18年1月1日付に前倒しするなど、変化の激しくなった業界で事業改革を加速する構えです。

　NEDOと日産自動車、兼松は、米カリフォルニア州で25カ所・55基の急速充電ステーションネットワークを完成させたほか、EVドライバー向け情報サービスを充実させるなどEV利用範囲拡大を目指す実証事業を開始。また、国土交通省は、国道を活用したカーシェアリング社会実験を延長し、東京・大手町駅付近に加え東京・新橋駅付近でも実施すると公表しました。

　このほか、あいおいニッセイ同和損害保険は「テレマティクス保険」分野で新興市場を開拓するため、シンガポールに拠点を設立したと発表。また、ヤマダ電機が販売する電気自動車（EV）の組み立てを検討している船井電機がEV新興企業のFOMMに資本参加すると報道されています。

　海外では、独BMWグループが2億ユーロ（約265億円）を投資して新たなバッテリーセル技術センターをミュンヘンに開設すると発表。培ってきた研究成果や新たなノウハウを投入し、21年搭載の新型EVではバッテリー航続距離を700キロに延ばすとしています。

　米国では配車サービス大手のリフトが、カリフォルニア州の公道で自動運転車を試験するための許可を取得したことが分かりました。また、グーグルの自動運転部門が独立したウェイモは自動運転車での公道試験の走行距離が累計400万マイル（約640万キロ）を超えたと明かしました。平均的な米国人が300年かけて到達する走行距離といいます。

　インドでは、米ウーバーとインド自動車大手・マヒンドラがEV事業で戦略的提携を結ぶと発表。マヒンドラのEVをウーバー・ドライバーに割安な価格で販売する予定です。また、中国では、自動車メーカー・浙江吉利控股集団が、車を使わない時間帯は他人に貸し出せるカーシェアリング機能を標準装備した新たなブランド車「Lynk&Co」（リンク・アンド・コー）を中国内で発売しています。

　このほか、欧州デジタル地図大手のヒアはOTA（オーバー・ジ・エア）による安全な車載ソフトウェア更新のため、独ソフトウェア会社・ATS社を買収すると発表。また、欧州デジタル地図大手のトムトムや組み込みソフトのエレクトロビットなどは、ナビや自動運転向けの動的な位置参照方式の導入を容易にするためOpen-LR 協会を設立。また、高精度センサーを手掛ける米ベロダインは、小型化し性能を向上させた新型LIDAR「VLS-128」を発表しました。