米アリゾナ州で発生したウーバーの自動運転実験車による歩行者死亡事故に続き、カリフォルニア州でのテスラ「Model X」運転手死亡事故で半自動運転機能「Autopilot」が使用されていたことが分かりました。事故前に車から運転手に警告が出されたにもかかわらず操作がされておらず、中央分離帯に衝突。自動運転に関する様々な議論が起こっています。

　カリフォルニア州では、無人車両による公道試験の申請受付が始まりました。これまで運転席に監視ドライバーの存在が義務付けられていましたが、区域を限り、双方向通信やセキュリティ対策などを条件に認められます。

　国内では、政府が未来投資会議を開き、「自動運転にかかわる制度整備大綱」で、自動運転中の車の事故について原則として車の所有者に賠償責任を負わせる方針を示しました。緊急時以外は車に運転を任せるレベル3までが対象で、運転手の対応を不要とするレベル4以上は今後検討されます。

　トヨタ自動車とスズキは、インドで完成車を相互に供給しあうことで基本合意しました。2019年以降、両社が現地生産する小型車を相手先ブランドでも生産（OEM）して供給。スズキは現地生産する小型車を、トヨタはハイブリッド車（HV）などを供給します。

　トヨタ自動車は、東京都内で直営の販売会社４社を19年4月に統合し、統合会社を軸にして本格的にカーシェアリングサービスに参入する方針を公表。また、トヨタ自動車とパーク24は、都心の一部エリアでカーシェアリングのトライアルを6月より実施し、利用データ収集でも提携すると発表しました。

　東京海上日動火災保険は自動車のサイバーセキュリティ分野の対応を強化するため、ITベンチャーのホワイトモーションと提携すると発表、ハッキング対策や原因究明の迅速化などを研究します。また、都内で開かれたスタートアップイベントでビデオ撮影した映像から高精度3D地図をつくる米アーティセンス（Artisense）が最優秀事業モデルに選ばれました。

　米国では環境保護局（EPA）が、オバマ前政権下で定められた車の燃費基準を大幅に緩和すると発表。電動車普及を見据えて規制を強化する世界的な流れとは逆の動きをみせています。

　このほか、米ウェイモとホンダの提携が最終合意に近づいているとの報道があり、配送・物流用の自動運転車の開発に重点を置く提携になるとみられています。また、開催中のニューヨークモーターショー2018では、ジャガー・ランドローバーがウェイモに納入する「I-PACE」の自動運転開発車両を公開しました。