ソフトバンクとトヨタ自動車の共同出資会社モネテクノロジーズは次世代のオンデマンドモビリティサービスの提供に向けて全国の17自治体と連携すると発表。愛知県豊田市では同社プラットフォームを活用して、オンデマンドバス「おばら桜バス」を運行する実証実験を2月末から開始。また、三菱地所とともに、東京・丸の内エリアに勤務する人を送迎する「オンデマンド通勤シャトル」の実証実験も実施します。

　ルノー・日産自動車・三菱自動車の戦略的ベンチャーキャピタルファンド「アライアンス・ベンチャーズ」は、中国に本社を置き、電気自動車（EV）用充電プラットフォームを手掛ける新興企業のパワーシェア社へ出資すると発表しました。

　また、日産は、日本発のお買い物代行サービス「Twidy（ツイディ）」を運営するダブルフロンティアと戦略的提携。東京電力グループと共に4月より実証実験を開始し、日産の軽商用車をお買い物代行サイトと組み合わせて大型マンションに提供します。

　損害保険ジャパン日本興亜と、自動運転開発のティアフォー、ソフト開発のアイサンテクノロジーは自全国の治体向けに、自動運転サービス実証を支援し、事故の予防・監視・補償の機能を満たしたインシュアテックソリューションを共同開発するため業務提携しました。

　JR西日本、電脳交通、日本交通、兵庫県篠山市は、観光利便性向上を目指した新たな2次交通サービスを検討するため、3月に同県篠山地区において観光客向けのタクシー乗り放題サービスの実証実験を行うと発表しました。

　英国では、ホンダが欧州唯一の生産拠点となる英国南部スウィンドン工場での生産を終了することを決めました。電動化や自動運転などへ研究開発費が増加し、欧州での電動化が加速する中で、世界的な生産体制を見直します。

　フランス政府は、欧州でEV電池産業の発展を促すため、今後5年間で7億ユーロ（約870億円）を同分野に投資すると表明しました。EV用電池のアジア依存を低減させる狙いです。報道によると、仏独の企業が連携してフランスとドイツに電池工場が建設される予定です。

　米国では、EVピックアップトラックなどを開発している新興企業のリヴィアンが、米アマゾン・ドット・コムなどから総額7億ドル（約770億円）の出資を受けたと発表しました。

　米カリフォルニア州車両管理局（DMV）は、同州で自動運転試験をする企業の自動運転解除報告「Disengagement Report」を公表し、米ウェイモの解除頻度が走行距離1000マイルあたり0.09件で他社を大きく上回ったことが分かりました。米アップルは解除頻度が最下位だったものの、公道試験距離を増やしています。

　中国では、ネットサービス大手の騰訊控股（テンセント）が広州汽車集団とMaaS事業の新会社を年内に設立する見込みと報じられています。