米国では、カリフォルニア州公益事業委員会（CPUC）が、監視ドライバーのいない自動運転車に旅客輸送を認める提案を発表しました。認められれば、無人車両が乗客をピックアップすることなども可能。同州では既に運転手が乗車しない自動運転車の走行試験を認める規則を発表していて、自動運転に積極的な姿勢が目立っています。

　中国ではライドシェアの滴滴出行が、乗用車の相乗りと公共交通機関の乗り継ぎを一体で提案する新サービスを始めたと発表。スマホのアプリで相乗り、バスや地下鉄、シェア自転車、徒歩を組み合わせた複数の乗り継ぎルートを提示します。

　米配車アプリ大手のウーバーテクノロジーズは、タイ、インドネシア、マレーシア、ベトナム、ミャンマー、カンボジアの6カ国で配車アプリの運用を停止。同社は3月に、同業グラブに東南アジア事業を売却することを発表しています。

　独フォルクスワーゲンは、車載コネクティビティやユーザーフレンドリーなインターフェイスなどに注力するホリスティック・ユーザー・エクスペリエンス（HUX）部門を新たに設置したと発表。また、独ボッシュは米国シリコンバレーに自動運転やセンサー、人工知能（AI）などの研究・開発を行う新たな技術研究センターを開設しました。

　国内ではパナソニックが、電気自動車（EV）設計を効率化する「モデルベース開発」などに強みを持つベンチャー企業AZAPA（アザパ）と資本業務提携を行ったことを発表しました。また、ロームはEVなどに使う耐熱性の高いパワー半導体の生産能力を増強するため、約200億円を投資して福岡県の工場に新棟を建設することを発表しています。

　ソフトバンクグループのSBドライブは、岡山県で路線バスを運営する宇野自動車と「バス自動運転サービスの実用化に向けた実証」で協業することで合意。また、群馬大学とソフトウエア開発の両毛システムズは自動運転用の車載コンピューターの動作を仮想空間上の車両や道路で試験する共同研究契約を結んだことを発表しました。

　4月25日に開幕する北京モーターショー2018で、日産自動車はクロスオーバーEVコンセプト「IMx KURO」や新型「日産リーフ」に加え、世界初公開となる新型電気自動車を出展すると発表。米ゼネラルモーターズはビュイックブランドの電動車2車種を初公開すると発表しています。