2026/03/06

ホンダは、2026年春に発売予定の新型EV「INSIGHT（インサイト）」の情報を公開しました。日本の自動車メーカーとしては初めて、中国で生産したEVを日本に輸入して3000台限定で販売します。航続距離は500㎞以上で、販売価格は未定。

ホンダは、米国で生産した車両を日本に輸入し、2026年後半から販売すると発表しました。北米の高級車ブランド「アキュラ」のセダンと大型SUVの2車種。米国からの輸入審査手続きが簡素化されたためで、「アキュラ」の日本市場投入は初めてです。

スズキは、プラント・機械大手のカナデビアから全固体電池の事業譲渡を受けると発表しました。カナデビアの全固体電池は、独自に開発した乾式製法により高い安全性や耐環境性が特長で、技術を引き継ぎ実用化に向けた研究を進めます。

SUBARUは、2車種目となる新型EVでツーリングワゴンタイプの「トレイルシーカー」の受注を4月から始めると発表しました。

欧州ステランティスの日本法人は、傘下のブランド「ジープ」で初となる四輪駆動のハイブリッド車（HV）を発売しました。2024年に発売したEV「アベンジャー」のHVモデルで、48Vマイルドハイブリッドを採用しています。

豊田通商は、自動運転開発のロボトラックや、西濃運輸などの大手物流事業者3社と連携し、セミトレーラー型の自動運転トラック実用化に向けた公道走行実証を開始しました。静岡、愛知両県内のインターチェンジ近くにある物流拠点間の高速道路で、自動運転レベル2で走行します。

ジェイテクトは、欧州顧客向けに自動車部品を製造・販売するフランスや米国の子会社7社を独投資ファンドに売却すると発表しました。赤字が続く欧州事業の整理・統合を進め、収益改善を目指します。

EV充電サービスのテラチャージは、法人向けEV充電プランの提供を始めると発表しました。初期費用や固定費、月額費用は不要で、専用アプリを使い、従業員が社用車や通勤車で使用した充電分の料金のみを負担します。

自転車シェアリングのドコモ・バイクシェアは、サービスブランドを「NOLL（ノル）」に変更し、5月からサービスを全面的に刷新すると発表しました。ノーパンクタイヤを採用した新型車両を導入するほか、「10分単位」プランの新設など料金体系も変更します。

海外では、中国の比亜迪（BYD）が、リン酸鉄リチウムイオン（LFP）電池で充電性能を高めた第2世代「ブレードバッテリー」を発表しました。電池残量10%から満充電までの時間を約9分と大幅に短縮。傘下ブランドを含め、幅広い車両に搭載します。また、高出力の1500kW充電器も開発し、中国国内2万カ所に設置する計画です。

中国の小鵬汽車は、自動運転レベル4相当の最新技術を搭載した多目的車「X9」を発売すると発表しました。ドライバーが乗車して運転操作をする必要があるものの、駐車場内や細い道などシステムが運転を支援する領域を広げました。

独BMWは2026年に世界販売を始める新型車から、新たにNTTドコモビジネスのコネクテッドカー技術を搭載する、と日経新聞が報じています。次世代EV「ノイエクラッセ」シリーズの第1弾「iX3」から搭載される予定です。

またBMWは、中国の車載電池大手、寧徳時代新能源科技（CATL）と、電池サプライチェーン全体において信頼性の高いデータ交換と脱炭素化に関するパイロットプロジェクトで連携するため、覚書を締結しました。

韓国の現代自動車グループは、韓国政府と共に約9兆ウォン（約9600億円）を投じて、西部・群山市セマングム地区にイノベーションセンターを設立すると発表しました。ロボティクスやAI、水素エネルギーなどで競争力を高めることが狙いです。

米テスラは、2026年中に日本の一般道でAIを使った自動運転の実装を目指すことを明らかにした、と日経新聞などが報じています。テスラは昨年8月から日本でテスト走行を実施していて、実装には日本の道路交通法への対応などが課題です。

自動運転AIソフトウエアを手掛ける米Helm.ai（ヘルムAI）は、量産対応のソフトウェアスタック「Helm.ai Driver」をアップデートし、HDマップやLiDARに依存せずカメラのみで都市での自動運転レベル2＋からレベル4まで拡張可能にしたと発表しました。