<2026.2.27配信>週間ブリーフ「トヨタがbZ4Xシリーズの新型EVを発売、ウーバーが自動運転ソリューションを提供開始ほか」
トヨタ自動車は、「bZ4X」に続く新型EV「bZ4X Touring」を発売しました。アウトドア利用を想定しbZ4Xより約1.4倍広い荷室空間を確保。航続距離は734kmで、2WDモデルの価格は575万円です。bZ4Xは、昨年10月の改良以来、前年を大幅に上回る販売台数を記録しています。
ホンダは、新型のSUV「CR-V」のHVモデルを発売しました。同社のSUVでは最上級モデルで、価格は約512万円から。2024年には同車種名の燃料電池車（FCV）を発売しています。
ホンダの研究開発子会社、本田技術研究所は、先進安全技術や自動運転技術の進化や都市交通における課題解決を目指して埼玉県和光市と実証実験に関する協定を締結しました。
日産自動車は、中古EVのバッテリー健全度（SOH）を証明する「日産バッテリー状態証明書」のトライアル運用を開始すると発表しました。中古EV市場の活性化が目的で、千葉県内の販売会社3社と連携して証明書の発行を開始します。
SUBARUは、西濃運輸と自動車部品の長距離輸送で協業すると発表しました。スバルの群馬製作所矢島工場で生産するEV向けの部品について、中京地区の取引先から西濃の拠点に集約して運びます。西濃の配送網を活用してトラックの積載効率を高めるのが狙いです。
日野自動車は、三菱ふそうトラック・バスにOEM供給する中型トラックの開発を始めたと発表しました。日野自の中型トラック「レンジャー」をベースにした車両を生産します。両社は4月に経営統合し、持ち株会社「ARCHION（アーチオン）」が上場する予定。このほど、公正取引委員会が統合を承認しました。
三菱ふそうトラック・バス、ヤマト運輸、ティアフォーは共同で、自動運転レベル2＋のセミトレーラーを使用した幹線輸送の実証走行を、新東名高速道路上の約100kmで実施しました。
自動運転開発のT2は、自動運転トラックを使った関東～関西間の「1日1往復」の実証運行を初めて実施しました。「自動運転トラック輸送実現会議」に参画する物流企業７社が協力して約400㎞の高速道路区間で実施し、48時間以内に2往復の運行を実現しました。
アイシンは、米ペガサス・テック・ベンチャーズと共同運用するベンチャー投資（CVC）ファンドを、現行の75億円（5000万ドル）から総額150億円へ倍増させ、運用期間を2036年まで延長すると発表しました。フィジカルAIや次世代モビリティ技術の探索を強化します。
パナソニック オートモーティブシステムズは、オープンソースのデバイス仮想化技術「VirtIO」を、車載向けに活用し世界的な業界標準化を推進するうえで、ホンダ、マツダ、三菱自動車、日産自動車、トヨタ自動車、およびIT業界等の関連企業から賛同を得たと発表しました。
三菱UFJ銀行は、自動運転サービスを手掛ける米May Mobility（メイ・モビリティ）に追加出資すると発表しました。官民ファンドの海外通信・放送・郵便事業支援機構（JICT）もメイ・モビリティに出資し、自動運転の普及に向けて連携します。
東武鉄道は、タイムズモビリティとカーシェアリングサービスで業務提携し、4月から「東武カーシェア」を始めると発表。沿線エリアの交通利便性向上と二次交通の確保が目的で、東武伊勢崎線や日光線などの約30カ所から順次拡大する予定です。
海外では、配車大手の米ウーバー・テクノロジーズが、パートナー企業の自動運転技術の商用化を支援する包括的なプラットフォーム「Uber Autonomous Solutions」を発表しました。自動運転サービスの運用や展開、運営面の基盤を提供し、ユーザー体験の向上を支援します。
米アルファベット傘下のウェイモは、米国の4都市で新たに商用ロボタクシーサービスを始めると発表しました。ヒューストン、ダラス、サンアントニオ、オーランドの4都市で、商用運行は全米で10都市に拡大します。
一方で、ニューヨーク州知事は、ニューヨーク市以外の都市においてロボタクシーサービスを認めない方針を示しました。全米の主要都市で事業拡大を目指す米ウェイモにとって打撃になりそうです。
AIを活用した独自のE2E自動運転技術を持つ英ウェイブ・テクノロジーズは、新たに12億ドル（約1900億円）を資金調達したと発表しました。協業する日産自動車をはじめ、自動車メーカーでは独メルセデス・ベンツ、欧州ステランティスも出資に応じました。
仏ルノー・グループは、スウェーデンの商用車大手ボルボ、海運大手の仏CMA CGMとの合弁で、小型商用EVを手掛けるフレクシスを完全子会社化すると発表しました。ボルボ、CMA CGM両社から株式を取得し、独自アーキテクチャを搭載した新型商用EVの開発プロジェクトをリードします。
欧州ステランティスは、2025年12月期通期決算の最終損益が223億6800万ユーロ（約4兆1200億円）の赤字になったと発表しました。EVの普及減速を受けて巨額損失を計上したのが要因で、通期での最終赤字は初めてです。