2026/02/20

トヨタ自動車の北米法人は、新型EVのSUV「bZ Woodland」を米国で発売すると発表しました。3月から全米のディーラーで納車が開始される予定。航続距離は452㎞で、価格は4万5300ドル（約700万円）から。日本向けモデルも今春に発売予定です。

トヨタ自動車は、SUV「RAV4」のPHVモデルを発売すると発表しました。SiC半導体を使ったプラグインハイブリッドシステムを初めて採用し、EV走行の航続距離は従来の95㎞から150㎞に伸びました。価格は600万円から。

スズキのインド子会社マルチ・スズキは、同社初のEV「e VITARA」をインドで発売しました。航続距離は最大543㎞で、価格は109万9000ルピー（約187万円）から。同車はインドで生産する世界戦略車で、既に日本と欧州で販売を開始しています。

国土交通省と自動車事故対策機構が安全性能評価を行う自動車アセスメント2025で、SUBARUの「フォレスター」が最高評価のファイブスター賞を受賞しました。同賞は予防安全・衝突安全性能が最高ランクで、事故発生時の自動緊急通報装置を備えていることが条件です。

首都高速道路は、トヨタ自動車やSUBARU、スマートモビリティインフラ技術研究組合など8者と自動運転の共同研究を始めると発表しました。交通量が多く合流区間が短い首都高で、自動運転車両の合流支援に関する実証実験を行います。共同研究は2027年3月末まで。

全日本空輸（ANA）といすゞ自動車は、EV「エルフEV」のカーゴトラック（手荷物運搬車）を導入したと発表しました。両社が掲げる2050年のCO2排出量実質ゼロを目指す取り組みの一環で、第一弾として羽田空港や新千歳空港に配備し、実用性などを検証します。

半導体メーカーのルネサスエレクトロニクスは、半導体受託生産の米グローバルファウンドリーズ（GF）と次世代車向けの半導体を共同で製造すると発表しました。ルネサスがADAS向けレーダーやEVバッテリー管理システムなどを担う半導体を設計し、低消費電力の技術に強みがあるGFに製造を委託します。

アイシンは「2028年中期経営計画」を策定し、総額4,500億円を電動化・知能化などの成長投資に充てると発表しました。AIやDXなど仕事の高付加価値化に向けた人への投資も加速します。

NTTビジネスソリューションズは、宮崎県西都市で自動運転の実証事業を実施すると発表しました。将来的な自動運転レベル4の社会実装に向け、自動運転に対する社会受容性の醸成などが目的。小型バスと乗用車の2タイプで実施します。

半導体商社のマクニカと自動運転開発の豪Applied Electric Vehiclesは、物流・産業分野における自動運転の社会実装に向けたパートナーシップを締結したと発表しました。ドライバー不足や運用コスト上昇などの課題解決のため、車両の開発や導入、運行支援まで一貫して取り組みます。

海外では、米テスラが、AIを活用したE2Eのロボタクシー専用車両「サイバーキャブ」の量産を4月に始めると発表しました。米国テキサス州の完成車工場で、量産を想定した車両の生産を始めた様子も公式Xで公開しました。

また、テスラは、カリフォルニア州での販売で「オートパイロット」という名称の使用を中止したため、同州での製造・販売ライセンスの停止処分を回避した、とロイター通信が報じています。同州の規制当局は、「オートパイロット」という名称を使用することで消費者を誤解させていると非難していました。

ライドシェア大手の米ウーバー・テクノロジーズは、自動運転向けEVの充電設備網に1億ドル（約155億円）を投資すると発表しました。サンフランシスコやロサンゼルスなどの自社拠点に急速充電器を設置するほか、自動運転事業の拡大に応じて対象都市を増やします。

米フォード・モーターは、2027年に、価格を抑えた3万ドル（約460万円）のピックアップトラックEVを発売する計画があると、米ブルームバーグ通信などが報じています。フォードは主力EVの生産を終了するなどEV事業を縮小しましたが、継続的にEVに取り組む姿勢を示しています。

仏ヴァレオは、インドでの事業拡大する計画を発表し、今後数年間で2億ユーロ（約365億円）以上を投資し、2028年までにインドでの売上を現在の3倍の約７億ユーロに拡大するとしました。インドの自動車メーカー、マヒンドラ＆マヒンドラとの提携も発表し、電動化やAIに注力します。

半導体大手の独インフィニオンテクノロジーズは、独BMWのEVシリーズ「ノイエクラッセ」に同社の半導体が採用され、車両プラットフォームのゾーン設計などSDV基盤構築に貢献していると発表しました。