<2026.2.13配信>週間ブリーフ「トヨタが米国初生産のEVを発表、ステランティスがEV戦略転換などに4兆円損失計上 ほか」
トヨタ自動車は、北米向けのSUV「ハイランダー」のEVモデルを発表しました。米国で初めて生産するEVで、2026年後半に北米で発売予定です。航続距離は最大約515㎞で、独自のソフトウェア開発プラットフォーム「Arene（アリーン）」を採用します。
トヨタ自動車と、自動運転開発の中国・小馬智行（Pony.ai）は、共同開発した第7世代ロボタクシーEVの量産を開始したと発表しました。トヨタの「bZ4X」をベースに、レベル4自動運転システムを搭載。2026年中に1000台以上を生産する計画で、中国の大都市に順次展開します。
ホンダは本社の四輪研究開発機能を、子会社の本田技術研究所に4月1日付で統合すると発表しました。四輪開発本部とSDV事業開発統括部の2部門を同研究所に移管。2020年に「量産開発」と「将来研究」の領域を分離していましたが、急速な環境変化に対応できる体制を構築するためとして、再び統合します。
SUBARUはクルマの購入後も機能や価値を維持・向上させる取組みとして、ハードウェアをアップデートするパッケージ3商品の予約を開始しました。部品交換などにより、走りの質感や車内の快適性を向上させます。
いすゞ自動車は、大型トラックの生産を傘下のUDトラックスに移管すると発表しました。大型トラックの共通プラットフォームの市場投入などを見据え、2028年を目標にUDの上尾工場（埼玉県）に生産を一本化します。生産能力は年間2万5000台。
車両リースのオリックス自動車、物流大手のセンコー、自動運転開発のロボトラックの3社でつくる「L4 物流自動運転トレーラー推進協議会」は、セミトレーラー型の自動運転トラックを活用した公道実証走行を始めると発表しました。新東名高速道路の新富士IC－浜松SAスマートIC間の約100㎞で実施します。
GMOインターネットは、自動運転開発スタートアップのチューリングに32億円を出資すると発表しました。GMOの生成AI開発向けクラウドサービスをチューリングが4年間使用する契約も結び、AIを活用したE2E自動運転の実現に向けた開発を後押しします。
海外では、欧州ステランティスが、EV事業の見直しなどに関連して2025年12月期決算で222億ユーロ（約4兆円）の損失を計上すると発表しました。韓国のLGエナジーソリューションと共同で手掛ける車載電池合弁会社の株式49％も手放し、電池生産からも撤退します。米フォード・モーターも111億ドルの最終赤字を計上するなど、自動車大手のEV関連の損失が拡大しています。
中国・比亜迪（BYD）の米国子会社4社は、米政府に対し2025年4月以降に支払った関税全額分の払い戻しを求めて米国際貿易裁判所に提訴した、とロイター通信が報じています。中国自動車メーカーによるトランプ関税の返還訴訟は初めて。BYDは米国でバスや商用車、バッテリーなどを生産しています。
トランプ米大統領は、化石燃料や温室効果ガス排出が有害とする「危険性認定」の撤回を発表しました。全車両・エンジンを対象にした温室効果ガス排出基準も廃止する方針で、EV開発を巡る各社の戦略に影響を与えそうです。
米ウェイモは、米テネシー州ナッシュビルでロボタクシーの運行を始めたと発表しました。年内には配車大手の米リフトと提携した商用サービス開始を予定しています。米国内外でロボタクシー事業を拡大しています。
また、ウェイモはGoogle DeepMindの最先端の汎用世界モデル「Genie 3」を基に構築した自動運転向け生成シミュレーションモデル「Waymo World Model」を発表。さらに、悪天候など多様な環境で自動運転を可能にする第6世代「Waymo Driver」もリリースしました。
自動運転開発の米オーロラ・イノベーションは、無人運転輸送ネットワークを従来の3倍となる10路線に拡大すると発表した。2026年に米国南部での展開を本格化します。
中国の華為技術（Huawei）と賽力斯集団（セレス）が共同展開するEVブランド「AITO（アイト）」は、アラブ首長国連邦（UAE）の大手自動車ディーラーのパフォーマンスプラス・モーターズと戦略協力しUAE市場へ参入しました。
米ウーバーテクノロジーズと中国・百度（Baidu）は、UAEのドバイ道路交通局（RTA）と提携し、百度のApollo Go自動運転配車サービスをドバイのウーバー・プラットフォームに導入すると発表しました。