2026/02/06

ダイハツ工業は、軽EVの商用バン「e-ハイゼットカーゴ」と「e-アトレー」を発売しました。トヨタ自動車やスズキと共同開発したEVシステム「e-SMART ELECTRIC」を搭載しています。航続距離は軽商用バンでは最長の257㎞、価格は約315万円からです。

トヨタ自動車は、ダイハツ工業からOEM供給を受ける軽商用バン「ピクシス バン」にEVモデルを追加し、発売しました。「e-ハイゼット カーゴ」のOEMモデルです。

SUBARUは、群馬製作所矢島工場でEVの生産を始めたと発表しました。従来の生産ラインを改修し、ガソリン車やHVと混流生産します。国内で今春発売するグルーバルEVモデルのSUV「トレイルシーカー」を生産します。

自動車販売の業界団体は、1月のEV国内販売台数が前年同月比43%増の6511台と発表しました。新車販売に占めるEVの割合は4カ月ぶりに2%を突破。3カ月連続首位のトヨタ自動車「bZ4X」のほか、1月に発売した日産自動車「リーフ」とスズキ「eビターラ」も販売数を伸ばし、競争が激しくなっています。

ホンダ子会社の本田技術研究所は、半導体開発の米Mythic（ミシック）と車載用SoCを共同開発すると発表しました。ミシックは自動運転などに用いるAIの演算処理の省電力化に強みがあるスタートアップで、次世代SDVに搭載するSoCの共同開発を進めます。

また、本田技術研究所は、産業技術総合研究所、AIST Solutionsとダイヤモンド半導体の研究開発に関する連携研究室を設立すると発表しました。パワー半導体デバイスの材料として注目されるダイヤモンド半導体の技術確立を目指します。

半導体大手の台湾積体電路製造（TSMC）は、熊本県内で建設中の第2工場でAI向けの半導体を生産する方針を示しました。回路線幅3ナノメートルの先端半導体で、自動運転向けの高性能SoCへの搭載が期待されます。

タクシー業界のDXなどに取り組むnewmo（ニューモ）は、半導体商社のマクニカと自動運転タクシーの実用化に向けた車両開発で協業すると発表しました。マクニカのセンサーや制御技術を活用して開発を進めるほか、走行テストを共同で実施し商用運行に向けた仕組みを検討します。

「空飛ぶクルマ」開発の英バーティカル・エアロスペースは、丸紅と提携し、2026年内に大阪湾で有人デモ飛行を実施すると発表しました。デモ飛行で使用するeVTOL「Valo（バロ）」の最高速度は時速240㎞で、地上に比べ移動時間を約80%短縮できるとしています。

同じく空飛ぶクルマ開発のSkyDriveは、2月24日から5日間、東京都内で初のデモフライトを実施すると発表しました。東京ビッグサイト臨時駐車場を離着陸地点とし、パイロットは搭乗しないリモート操縦で運航します。

海外では、米フォード・モーターと中国の浙江吉利控股集団が、提携の可能性について協議している、とロイター通信が報じています。関係者の話として、吉利が欧州向け車両の生産でフォードの欧州工場を活用する案や、自動運転など車両技術の共同利用について協議中としています。

独フォルクスワーゲンは、中国で販売する車両の大半について、中国の小鵬汽車と共同開発した新たなE/Eアーキテクチャのプラットフォームで生産する計画を明らかにした、とロイター通信が報じています。開発期間やコストを削減するのが狙いで、2030年までの実現を目指します。

中国のBYDは、ベトナムでEVバスなどを手掛けるキムロンモーターに技術協力し、同国で商用EV向け電池を生産します。キムロンが工場を建設し、BYDは電池技術や生産ラインの構築を支援。BYDはタイなど東南アジアに事業を拡大しています。

米ウェイモは、新たに160億ドル（約2兆5000億円）の資金を調達したと発表しました。調達した資金で、自動運転タクシーサービスを提供する米国内の都市を増やすとともに、東京やロンドンなど米国外での配車サービス拡大を図ります。

米テスラのイーロン・マスクCEOが運営する地下トンネル掘削会社ボーリング・カンパニーは、UAEのドバイで地下交通「ドバイ・ループ」を開設します。専用の地下道をテスラのEVで移動できるのが特徴で、開業すれば米ラスベガスに次いで2カ所目となります。

カナダ政府は、自動車メーカーのEV販売の義務化計画を撤回し、新たな燃費基準を導入すると発表しました。併せてEV購入と充電設備の優遇措置を強化します。より厳しい排ガス基準を導入することで、EV販売を2035年までに75％、40年までに90％の目標達成に寄与するとしています。