2026/01/30

日産自動車は、主力EV「リーフ」の廉価モデル「B5」を発表しました。最大航続距離は521kmで、価格は約439万円から。バッテリー電池の容量を下げることで、今月から先行販売している「B7」に比べ価格を約80万円引き下げました。

日産自動車は、南アフリカの完成車工場を中国自動車大手の奇瑞汽車（チェリー）に売却すると発表しました。経営再建計画の一環で、海外ではメキシコ、アルゼンチン、インドの工場をそれぞれ削減し、国内では追浜工場（神奈川県）の車両生産を終了します。

車載照明大手のスタンレー電気は、照明大手の岩崎電気を702億円で買収すると発表しました。岩崎電気は道路やトンネルなど公共インフラ照明に強みがあり、今回の買収によって自動運転向けの路車協調システム構築などを進めるのが狙いです。

出光興産は、EVの航続距離伸長が期待される「全個体電池」の基幹材料を生産する工場の建設を開始しました。千葉県市原市の工場で製造される固体電解質は、トヨタ自動車が2027〜28年に発売するEV向けに使用される予定です。

東京都は、都営バスで初となる自動運転の実証実験を3月に実施すると発表しました。新木場駅前から東京ビッグサイトを経由し、日本科学未来館まで片道約30分を1日4往復するルートで、状況に応じて運転手が操作する自動運転レベル2で走行します。

自動運転開発のT2と日本郵便は、自動運転トラックの単独便の定期運行を開始すると発表しました。東名高速・伊勢原JCTから名神高速・豊中ICまで約435kmの区間を自動運転レベル2で走行し、郵便物やゆうパックなどを運びます。

配車アプリを手掛けるS.RIDEとDiDiモビリティジャパンは、配車システムのアプリで連携すると発表しました。「DiDi」アプリを利用する訪日外国人を対象に、S.RIDEが提携するタクシーの配車・決済が可能となります。東京23区などでサービスを開始し、順次拡大する予定です。

電動モビリティシェアサービスのLimeは、京浜急行電鉄と連携し、同沿線にモビリティポートの開設を始めました。鉄道と電動マイクロモビリティを組み合わせた移動体験を提供し、訪日外国人らの回遊性を高めるのが狙いです。第1弾の青物横丁駅に続き、梅屋敷駅や京急蒲田駅にも開設します。

海外では、米テスラが高級セダン「モデルS」とSUV「モデルX」の生産を4～6月に段階的に終了すると発表しました。生産を終了する両車種のカリフォルニア州の工場ラインは、人工知能（AI）ヒト型ロボット「オプティマス」向けに転換する方針です。販売が頭打ちとなっているEVから、自動運転やロボティクスに事業軸をシフトします。

自動運転トラック開発の米Gatik（ガティック）は、北米で初めて完全無人運転トラックの商用運行を大規模に展開したと発表しました。協業するいすゞ自動車の中型トラックに、Gatikの自動運転レベル4システムを搭載して運行しています。

米ゼネラル・モーターズは2025年10～12月期決算を発表し、33億1千万ドル（約5000億円）の最終赤字となりました。EVの販売不振で開発中止などに60億ドルの特別損失を計上しました。

カナダの自動運転スタートアップWaabiは、米ウーバーテクノロジーズやベンチャーキャピタルから10億ドル（約1500億円）を調達すると発表しました。ウーバーと提携し、ウーバーの配車プラットフォームで自動運転トラックやロボタクシーを世界的に展開します。

欧州自動車工業会（ACEA）は、欧州主要31カ国の2025年新車販売でハイブリッド車（HV）が初めてガソリン車を上回ったと発表しました。EV販売も拡大し、12月のEV販売はガソリン車を上回っています。

米ウェイモは、2026年中にロンドンで自動運転タクシー事業を開始する方針を明らかにしました。ウーバーが支援する英ウェイブも年内にロンドンで事業を開始する予定で、競争が激しくなります。

中国の浙江吉利控股集団（ジーリー）は、2030年までに世界販売台数で650万台以上とし、世界トップ5入りを目指す方針を明らかにしました。2024年の世界ランキングは333万台で10位ですが、25年は400万台を超えて7位になる見込みです。

中国第一汽車集団と独フォルクスワーゲン（VW）の合弁、一汽VWは、2026年に新型車13モデルを発売すると発表しました。うち7モデルが新エネルギー車（NEV）の予定です。