2026/01/23

トヨタ自動車は、インドで初のEV「アーバンクルーザー・エベラ」を発売すると発表ました。スズキからOEM供給を受けるSUVで、インドにある同社の工場で生産します。リン酸鉄リチウムイオン（LFP）バッテリーを搭載し、航続距離は最大543kmです。

ホンダは、米ゼネラル・モーターズ（GM）との合弁会社による燃料電池の生産を2026年中に終了すると発表しました。GMの開発中止の方針を受けた対応で、今後はホンダが独自開発した次世代燃料電池の活用を進めるとしています。

マツダは、EVの世界戦略車の販売時期を2027年から29年以降に遅らせる、と日経新聞が報じています。主力市場の米国や欧州でEV政策が見直されているためで、当面は需要が高いHVに注力する方針です。

三菱ふそうトラック・バスは、台湾の鴻海精密工業とバス事業を手がける合弁会社を日本で設立すると発表しました。鴻海が先端の電動化ソリューションを提供し、三菱ふそうの富山工場でEVバスなどを開発・生産します。

独アウディの日本法人は、EV「A6 e-tron」シリーズにエントリーモデルと四輪駆動車を追加し、発売しました。国内のEV普及に向けてラインアップを拡充します。

デンソーは、車載ソフトウェアの標準化団体AUTOSARで仕様策定や戦略決定を主導するコアパートナーになったと発表しました。組織運営の中核を担い、国際的な車載ソフトウェアの標準化を推進します。

NTTドコモビジネスを代表機関とするコンソーシアム8社や横浜市などは、同市内で通信制御技術と路車協調を使った自動運転バスの実証実験をしました。見通し不良区間などでの自動運転走行を支援する通信・制御基盤の構築などを目指します。

ダイナミックマッププラットフォームは、新東名高速道路でT2の自動運転トラックによるV2N通信の有効性評価・検証する実証実験を1月末に開始すると発表しました。地図情報や多様な動的情報がV2N通信環境下で自動運転に十分なレベルで送受信可能かどうかを検証します。

国土交通省は、自動運転社会の実現を目指す「自動運転社会実現本部」設置しました。本部長は国交相が務め、道路局と物流・自動車局が事務局を担当。事業者を支援しながら、商用車の自動運転レベル4や乗用車のレベル2++の普及に取り組みます。

海外では、仏ルノーが、EVとソフトウェア事業を手がける子会社アンペアを閉鎖してグループに再統合する計画を明らかにした、とロイター通信が報じています。組織を簡素化してコスト削減を図るのが狙い。アンペアは2023年末に設立されIPOを予定していました。

ドイツ政府は、EV購入時の新たな補助金制度を始めると発表しました。中国ブランドを含む全てのメーカーを対象にしているのが特長。EV販売を促進して自動車産業を支援するのが狙いで、主に低中所得者を対象に1500～6000ユーロ（約28～112万円）を支給します。

カナダのカーニー首相は中国の習近平国家主席会談し、中国からのEV輸入規制を緩和させる方針を示しました。カナダは2024年に中国製EVに100%の関税を課しましたが、今後は年間４万９千台の輸入枠を設け、枠内の車両への関税を6.1%に引き下げる見込みです。

米国では、テスラがテキサス州オースティンで、安全監視員が乗車しない無人ロボタクシー・サービスを限定的に始めました。少数の台数で開始し、徐々に無人ロボタクシーの数を増やしていくとしています。

中国の百度（バイドゥ）は、アラブ首長国連邦（UAE）の首都アブダビで自動運転タクシー事業を始めたと発表しました。海外での自動運転タクシーを商用運行は初めてで、2026年はUAE・ドバイのほか、英国とドイツでも商用運行する計画を進めています。

中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）は同社の運転支援システム「乾崑ADS」の搭載車が2026年に80車種以上に増えると発表しました。搭載車の累計販売は2026年末までに前年末比約2倍の300万台を見込んでいます。