2026/01/16

本田技術研究所は、独自の協調AI「Honda CI」を活用した自動運転技術の実証実験を神奈川県小田原市で開始すると発表しました。CI自動運転技術は、高精度地図や大規模なインフラ設備を必要としないのが特長。2027年度に特定条件下での自動運転レベル4の認可取得を目指します。

ホンダは、自動車ロゴの「Hマーク」を変更すると発表しました。このマークは次世代EV「Honda 0シリーズ」で新たに採用されたもので、両手を広げたようなデザインでモビリティの可能性を表現。2027年以降に投入するHVの主力モデルにも適用される予定です。

マツダは、新型EVのクロスオーバーSUV 「CX-6e」を欧州や豪州で販売すると発表しました。中国の重慶長安汽車との共同開発車で、現地合弁の長安マツダで生産し、グローバルに輸出するEVの第2弾です。欧州では今夏、豪州では年内に発売予定です。

スズキは、インド西部グジャラート州に現地のスタートアップ企業や部品メーカーとの連携を強化する共創拠点「SMILE」を設立したと発表しました。スズキが設計・開発した多目的電動台車「VmeM」とインドの先端技術を組み合わせて新たなモビリティの価値を創造するのが狙いです。

スズキのインド子会社マルチ・スズキは、グジャラート州サナンドに四輪車の新工場を建設するための土地取得を決めました。インドでは5カ所目の工場で、年間100万台の生産を見込んでいます。

三菱自動車は、日産自動車にOEM供給する北米向けPHV「ローグ」の生産を愛知県の岡崎製作所で開始したと発表しました。三菱自のSUV「アウトランダー」がベースで、日産が北米にPHVを投入するのは初めてです。両社の強みを生かして電動車のラインアップを拡充します。

中国BYDの日本法人は、2026年後半にステーションワゴンとコンパクト多目的スポーツ車（SUV）のプラグインハイブリッド車（PHV）を日本市場に投入すると発表しました。日本で同社が販売するPHVは計3車種になります。

自動運転トラックの開発を手がけるT2は、スタートアップの米PlusAIと技術提携に向けた検討を始めました。PlusAIが強みを持つ自動運転ソフトウェアの活用を視野に、荷台と分離した「自動運転トラクター」開発における技術提携を検討します。

損害保険ジャパンは、EVの電欠時に現場へ駆け付けて急速充電するサービスを全都道府県に拡大したと発表しました。損保ジャパンおよびSOMPOダイレクトの自動車保険の加入者が対象です。

東京大学などでつくるRoAD to the L4 テーマ4コンソーシアム（CooL4）は、千葉県柏市の柏の葉地域で自動運転レベル4のバス運行を始めました。首都圏での一般道におけるバスの自動運転は初めて。先進モビリティが開発した自動運転バスの車両を使い、東部バスセントラルが運行します。

海外では、欧州連合（EU）欧州委員会が、中国から輸入されるEVに関して最低価格を中国の輸出業者に求める指針を公表しました。現在、中国製EVに課している追加関税が減免される可能性があります。中国側はこの指針を評価していて、欧州・中国の対立は緩和される方向です。

仏ルノーは、ハイブリッド車（HV）の高級SUV「フィランテ」を3月から韓国で販売すると発表しました。提携する中国・浙江吉利控股集団（Geely）のCMAプラットフォームを活用して開発され、韓国のルノー工場で生産します。今後は欧州以外のグローバル地域にも投入を予定しています。

米国では、テスラのイーロン・マスクCEOが、同社の運転支援機能「Full Self-Driving（FSD）」について、2月14日以降に一括購入での販売を終了すると発表しました。それ以後は、月額サブスクリプションのみで提供するとしています。

米フォード・モーターはHV向けに中国BYDから電池を購入する方向で協議していると、米ウォール・ストリート・ジャーナルが報じています。また、HV導入を見送ってきた米ゼネラル・モーターズ（GM）が米国でHVの導入を検討している、と日経新聞が報じました。米トランプ政権による環境規制の緩和やEV需要が減速などで、各メーカーが方針を転換しています。

中国ではBYDが、配車サービスやフリート向けに特化したサブブランド「領匯（Linghui）」を立ち上げたと、米ブルームバーグ通信などが報じています。「秦PLUS」などの市販モデルを商用向けにリバッジし展開します。

シンガポールの配車サービス大手グラブは、東南アジアで中国・広州汽車集団（GAC）と戦略提携すると発表しました。グラブは東南アジア全域でGAC傘下の「アイオン」ブランドのEV3車種をマレーシア、タイなど6か国で2万台導入するとしています。